新潟県糸魚川市：農業集落排水の経営状況（2017年度）
新潟県糸魚川市が所管する下水道事業「農業集落排水」について、2017年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2017年度）
経営の健全性・効率性について
【収益的収支比率】使用料や一般会計繰入金等を含む総収益が、総費用に地方債の償還金を加えた支出をどの程度賄えているかを示す指標です。比率の改善が見られますが、平成30年度から地方公営企業法を適用するため、3月末日をもって会計を閉鎖し、出納整理期間中の収支を加えていない影響も想定されます。【企業債残高対事業規模比率】料金収入に対する企業債残高の状況を示しており、毎年、償還額内の借入に努めていることから、減少の傾向が続いています。【経費回収率】使用料で賄うべき経費をどの程度賄えているかを表した指標です。平成29年度は改善を示していますが、3月末日に打ち切り決算を行ったため、出納整理期間中の収支が反映できておらず、その変動も出ております。【汚水処理原価】有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用であります。これまでも地方債償還金の減少もあり改善しておりましたが、平成29年度は3月末の打ち切り決算による未算入の影響もあります。【施設利用率】施設が1日に対応可能な処理能力に対しての1日平均処理水量の割合です。人口の減少により指標値が減少しています。【水洗化率】類似団体より、高い指標値を維持しています。施設の効率的な利用を進めて行くためにも、接続率の維持に取り組んでいきます。
老朽化の状況について
施設の主となる処理場の状況は、能生谷処理区が平成5年度に供用を開始し25年が、徳仙地区処理区が平成10年度に供用を開始し20年を経過しつつあります。このため、設備の経年変化を確認しながら計画的に更新を進める必要があります。このような中、能生谷地区農業集落排水施設は特定環境保全公共下水道施設とも隣接しており、平成32年度を目標として施設の統合を進めてまいります。また、平成30年度に地方公営企業法の適用を行うため、固定資産管理の中において、耐用年数の経過状況を参考にしながら、計画的な施設更新に努めてまいります。
全体総括
施設の処理区域内の人口の減少や節水器具の普及並びに節水意識の高まりにより、汚水の処理水量に係る減少傾向が見こまれ、厳しい経営状況が続くものと想定されます。下水道事業全体を見る中で、効率的な施設活用を進めて行くためには、施設の統合を進めて行く必要があります。また、使用料も平成29年度から段階的な改定に取り組むとともに、地方公営企業法の適用を行い、運営状況をより明確にしてまいります。一方、平成29年度に経営戦略の策定をしましたが、地方公営企業法適用もあり、見直しを行いながら経営の効率化に努めて行きます。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
農業集落排水の2017年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の糸魚川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。