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新潟県十日町市:簡易水道事業の経営状況(2014年度)

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事業・施設概要

都道府県新潟県経営主体十日町市
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分D1行政区域内人口56,712人
現在給水人口23,834人給水区域面積78,908ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

十日町市は、類似団体平均・全国平均と比べた場合、経営の健全性・効率性はおおむね平均的であると言えます。十日町市の簡易水道事業は、十日町中心部と川西地域以外に水道水を供給する事業ですが、地形的な問題や、人口の減少により経営状況は悪く、水道料金だけでは給水原価の5~6割ほどしかまかなえていません(⑤料金回収率)。これは全国的にも言えることであり、簡易水道事業は採算性が低いことから『福祉水道』とも呼ばれています。国からの補助金や地方交付税、一般会計からの繰入金など、財政支援を受けて経営を成り立たせています。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

十日町市は管路を、類似団体平均・全国平均を上回り更新していますが、過去5箇年の更新率は低く、更新を適正に行えているとは言えません。管路の耐用年数はおおむね40年程度であり、1%前後の更新率では耐用年数以内の管路更新は不可能と考えられます。管路を含めた施設の老朽化が進み、更新を計画的に行う必要がありますが、更新費用の原資である水道料金収入が不足しており、加えてマンパワーも不足しているため、これらを含めた更新計画を早急に策定する必要があります。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

簡易水道事業の経営は全国的に収益性が低く不安定な状況にありますが、国の施策の影響により、国からの補助金が受けられなくなり、地方交付税も減額される可能性があります。また、施設の計画的な更新は喫緊の課題ではありますが、資金・マンパワーが不足している現状では、更新計画を立てたとしても『絵に描いた餅』となる可能性があります。今後、簡易水道事業の経営が悪化することが見込まれ、施設の老朽化による給水への影響も増加するものと考えられるため、十日町市は簡易水道事業の持続的・安定的な経営に向け、あらゆる手段を検討しております。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額6.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の十日町市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。