事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 小千谷市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | F1 |
| 行政区域内人口 | 32,942人 | 現在処理区域内人口 | 3,235人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,168人 | 現在処理区域面積 | 276ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,735m³/日 | 下水管布設延長 | 58km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、営業外収益の増額により13.76ポイント増となった。②黒字経営が続いており、累積欠損はない。③流動資産の増加により流動比率も増加し、依然として類似団体平均値を大きく上回っている。④企業債の償還が進んだことにより企業債現在高が減少し、企業債残高対事業規模比率も減少した。⑤経費回収率は、使用料収入の減少に加え汚水処理費の増加により低下した。⑥汚水処理原価は、有収水量の減少に加え汚水処理費の増加により上昇した。⑦施設利用率は、人口減少等による処理水量の減少に伴い低下している。今後は農業集落排水の一部を公共下水道事業に統合することにより効率化を図り、安定した下水道事業となるよう検討していきたい。⑧類似団体平均値を上回っているが、算出元となる処理区内人口及び水洗便所設置済人口は共に減少している。
老朽化の状況について
①当市が法適用し減価償却を開始したのが平成22年度と比較的新しいため、有形固定資産減価償却累計額の年度の上がり幅が大きい。今後も同様のペースで上昇し続ける。②法定耐用年数を経過した管渠が存在しないため、管渠老朽化率は0%となっている。③上記②により老朽化対策による管渠の計画的更新に着手していないことから、管渠改善率も0%となっている。
全体総括
一般会計繰入金の受け入れにより、経営指標が類似団体に比べ総じて良好となっている。しかし、当市は既に予定していたすべての地区の整備を完了していることや、区域内人口の減少が進んでいることから使用料収入は減少し続ける見込であるため、既設資産の維持管理費や施設の更新にかかる費用の負担は重くなる一方である。将来にわたって安定的に事業を継続するために、設備投資・老朽化による設備更新の平準化、公共下水道への接続等による経営の効率化に努めるほか、料金改定の検討を進めていく必要がある。
経営状況
収支構造
総額3.3億円
総額2.4億円