事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 小千谷市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | F1 |
| 行政区域内人口 | 33,457人 | 現在処理区域内人口 | 3,335人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,253人 | 現在処理区域面積 | 276ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,735m³/日 | 下水管布設延長 | 58km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、R3年度と比較し減少となったが、類似団体平均値より高い数値となっている。②黒字経営が続いており、累積欠損はない。③流動比率は、R3年度と比較して減少となったが、類似団体平均値を大きく上回っている。④企業債残高対事業規模比率は、企業債残高の減少に伴い、毎年度低下している。⑤経費回収率は、使用料収入の減少に加え汚水処理費も増加したことから低下した。⑥汚水処理原価は、有収水量の減少に加え汚水処理費も増加したことから上昇した。⑦施設利用率は、人口減少等による処理水量の減少に伴い低下している。⑧水洗化率は、類似団体平均値を上回っているが、算出元となる処理区域内人口及び水洗便所設置済人口は共に減少している。
老朽化の状況について
①当市が法適用し減価償却を開始したのがH22年度と比較的新しいため、有形固定資産減価償却率は今後も同様のペースで上昇し続ける。②法定耐用年数を経過した管渠がまだ存在しないため、管渠老朽化率は0%となっている。③上記②で述べた理由により管渠の更新に着手していないことから、管渠改善率も0%となっている。
全体総括
当市の経営指標が類似団体に比べ総じて良好なのは、一般会計からの繰入金受入によるものである。しかし、当市は既に予定していた全ての地区の整備を完了していることや、区域内人口の減少が進んでいることから、使用料収入は減少し続ける見込であるため、既設資産の維持管理費や施設の更新に係る費用の負担は重くなる一方と推測している。ストックマネジメントの実施による更新投資の標準化、公共下水道への接続等による経営の効率化に努めるほか、料金改定の検討を進めていく必要がある。
経営状況
収支構造
総額3.0億円
総額2.4億円