新潟県小千谷市：農業集落排水の経営状況（2015年度）

①経常収支比率がH26年度に大幅に改善し黒字化したのは、会計基準見直しにより長期前受金戻入が皆増（91,813千円）した一方、法適用当初からフル償却採用で減価償却費が増えなかったため。②会計基準見直し（みなし償却廃止）に伴う移行処理により利益剰余金（その他未処分利益剰余金変動額）が皆増（366,354千円）したため、累積欠損はH26年度解消したが、皆増分を資本金に組み入れたことにより、H27年度欠損金が発生した。③流動比率がH25年度に大幅に改善したのは、分流式下水道等に要する経費の算定方法（公共下水道事業との配分）を見直し現金預金が増えた影響。また、H26年度に極端に低下したのは、会計基準見直し（借入資本金廃止）に伴い新たに流動負債に計上した1年以内返済期限到来企業債の金額が極めて大きいため。④企業債残高対事業規模比率における「企業債残高」は一般会計が負担すると見込まれる額を控除した値であり、分流式下水道等に要する経費の算定方法を見直したH25年度に大幅に改善した。⑤経費回収率における「経費」（汚水処理費）は公費負担分（分流式下水道等に要する経費等）を控除した値であり、分流式下水道等に要する経費の算定方法を見直したH25年度大幅に改善した。⑥汚水処理原価の算定に用いている「汚水処理費」は公費負担分を控除した値であり、分流式下水道等に要する経費の算定方法を見直したH25年度に大幅に低下した。⑦施設利用率は、類似団体平均値まで低下した。⑧元々高い水洗化率のさらなる上昇は困難。

①当市の有形固定資産減価償却率が低いのは、地方公営企業法を適用し減価償却を開始したのがH22年度からで歴史が非常に浅く、減価償却累計額がまだ少ないためである。その代わり、この値は今後着実に上昇し続ける。なお、H26年度に類似団体平均値が急に伸びた中当市の伸びが従来どおりだったのは、当市が法適用当初からフル償却を採用していたため、会計基準見直し（みなし償却制度廃止）の影響を受けなかったことが要因。②当市は最も古い鴻野谷地区農業集落排水処理施設でも供用開始年月日がS62年6月1日と比較的遅く、法定耐用年数を経過した管渠がまだ存在しないため、管渠老朽化率は0％となっている。③上記状況のため当市はまだ管渠の更新に着手していない。そのため、管渠改善率も0％となっている。