新潟県小千谷市：農業集落排水の経営状況（2016年度）
新潟県小千谷市が所管する下水道事業「農業集落排水」について、2016年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2016年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率がH26年度に大幅に改善し黒字化したのは、会計基準見直しにより長期前受金戻入が皆増（91,813千円）した一方、法適用当初からフル償却採用で減価償却費が増えなかったため。②会計基準見直し（みなし償却廃止）に伴う移行処理により利益剰余金（その他未処分利益剰余金変動額）が皆増（366,354千円）したことにより、類似団体平均値と比較し大幅に低下した。③流動比率がH25年度に大幅に改善したのは、分流式下水道等に要する経費の算定方法（公共下水道事業との配分）を見直し現金預金が増えた影響。また、H26年度に極端に低下したのは、会計基準見直し（借入資本金廃止）に伴い新たに流動負債に計上した1年以内返済期限到来企業債の金額が極めて大きいため。④企業債残高対事業規模比率における「企業債残高」は一般会計が負担すると見込まれる額を控除した値であり、分流式下水道等に要する経費の算定方法を見直したH25年度に大幅に改善した。⑤経費回収率における「経費」（汚水処理費）は公費負担分（分流式下水道等に要する経費等）を控除した値であり、分流式下水道等に要する経費の算定方法を見直したH25年度大幅に改善した。⑥汚水処理原価の算定に用いている「汚水処理費」は公費負担分を控除した値であり、分流式下水道等に要する経費の算定方法を見直したH25年度に大幅に低下した。⑦区域内人口の減少に伴う低下が進んでいる。⑧元々高い水洗化率のさらなる上昇は困難。
老朽化の状況について
①当市の有形固定資産減価償却率が低いのは、地方公営企業法を適用し減価償却を開始したのがH22年度からで歴史が非常に浅く、減価償却累計額がまだ少ないためである。なお、H26年度に類似団体平均値が急に伸びた中当市の伸びが従来どおりだったのは、当市が法適用当初からフル償却を採用していたため、会計基準見直し（みなし償却制度廃止）の影響を受けなかったことが要因。②当市には法定耐用年数を経過した管渠がまだ存在しないため、管渠老朽化率は0％となっている。③上記状況のため当市はまだ管渠の更新に着手していない。そのため、管渠改善率も0％となっている。
全体総括
当市の経営指標が類似団体に比べ総じて良好なのは、一般会計からの繰入金（H28年度241,351千円）受入によるものであるが、一般会計も厳しさを増しており、現在の状況が続く保証は全くない。また、当市はH21年度をもって予定していた全ての地区の整備を完了した上、エリアが農村地区であるため人口の減少がより顕著なことから、既に水洗便所設置済人口は減少し続けている。今後は処理区域内人口の減少と節水機器の普及による有収水量の減少がより一層深刻となり、このままでは使用料収入は確実に減少し続けることになる。当市の農業集落排水処理施設使用料は、（消費税増税を除けば）H13年6月に下水道使用料と同額に変更して以来値上げをしていない。公共下水道への接続等により効率的な経営に努めるものの、本事業を継続して行くためには、公共下水道事業以上に使用料の値上げが避けられない状況となっている。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
農業集落排水の2016年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の小千谷市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。