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新潟県小千谷市:農業集落排水の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県新潟県経営主体小千谷市
事業名下水道事業業種名農業集落排水
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口35,995現在処理区域内人口3,899
現在水洗便所設置済人口3,796現在処理区域面積276ha
晴天時現在処理能力1,735m³/日下水管布設延長58km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率H26年度に黒字化したのは、会計基準見直しにより長期前受金戻入が皆増した一方、法適用当初からフル償却採用で減価償却費が増えなかったため。②累積欠損金比率H26年度会計基準見直し(みなし償却廃止)に伴う移行処理により利益剰余金(その他未処分利益剰余金変動額)が皆増したことにより、類似団体平均値と比較し大幅に低下した。③流動比率H26年度、会計基準見直し(借入資本金廃止)に伴い流動負債に1年以内返済期限到来企業債を新たに計上したことにより、比率が極端に低下した。④企業債残高対事業規模比率類似団体及び全国平均を下回っている。⑤経費回収率類似団体及び全国平均を上回るが、区域内の人口減少及び一部処理区の公共下水道への統合による使用料収入の減少等の影響により、低下傾向にある。⑥汚水処理原価類似団体及び全国平均を下回るが、区域内の人口減少及び一部処理区の公共下水道への統合による有収水量の減少等の影響により、上昇傾向にある。⑦施設利用率一部処理区の公共下水道への統合に伴う処理場の廃止により上昇した。⑧水洗化率接続率がほぼ100%だった地区が公共下水道に移行した影響からH29年度は低下した。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対事業規模比率
⑤経費回収率
⑥汚水処理原価
⑦施設利用率
⑧水洗化率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率当市の有形固定資産減価償却率が低いのは、地方公営企業法を適用し減価償却を開始したのがH22年度からで歴史が非常に浅く、減価償却累計額がまだ少ないためである。なお、H26年度に類似団体平均値が急に伸びた中当市の伸びが従来どおりだったのは、当市が法適用当初からフル償却を採用していたため、会計基準見直し(みなし償却制度廃止)の影響を受けなかったことが要因。②管渠老朽化率当市には法定耐用年数を経過した管渠がまだ存在しないため、管渠老朽化率は0%となっている。③管渠改善率上記状況のため当市はまだ管渠の更新に着手していない。そのため、管渠改善率も0%となっている。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の小千谷市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。