事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 小千谷市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 35,995人 | 現在処理区域内人口 | 3,899人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,796人 | 現在処理区域面積 | 276ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,735m³/日 | 下水管布設延長 | 58km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3.2億円
総額2.5億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 小千谷市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 35,995人 | 現在処理区域内人口 | 3,899人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,796人 | 現在処理区域面積 | 276ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,735m³/日 | 下水管布設延長 | 58km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3.2億円
総額2.5億円
①経常収支比率H26年度に黒字化したのは、会計基準見直しにより長期前受金戻入が皆増した一方、法適用当初からフル償却採用で減価償却費が増えなかったため。②累積欠損金比率H26年度会計基準見直し(みなし償却廃止)に伴う移行処理により利益剰余金(その他未処分利益剰余金変動額)が皆増したことにより、類似団体平均値と比較し大幅に低下した。③流動比率H26年度、会計基準見直し(借入資本金廃止)に伴い流動負債に1年以内返済期限到来企業債を新たに計上したことにより、比率が極端に低下した。④企業債残高対事業規模比率類似団体及び全国平均を下回っている。⑤経費回収率類似団体及び全国平均を上回るが、区域内の人口減少及び一部処理区の公共下水道への統合による使用料収入の減少等の影響により、低下傾向にある。⑥汚水処理原価類似団体及び全国平均を下回るが、区域内の人口減少及び一部処理区の公共下水道への統合による有収水量の減少等の影響により、上昇傾向にある。⑦施設利用率一部処理区の公共下水道への統合に伴う処理場の廃止により上昇した。⑧水洗化率接続率がほぼ100%だった地区が公共下水道に移行した影響からH29年度は低下した。
①有形固定資産減価償却率当市の有形固定資産減価償却率が低いのは、地方公営企業法を適用し減価償却を開始したのがH22年度からで歴史が非常に浅く、減価償却累計額がまだ少ないためである。なお、H26年度に類似団体平均値が急に伸びた中当市の伸びが従来どおりだったのは、当市が法適用当初からフル償却を採用していたため、会計基準見直し(みなし償却制度廃止)の影響を受けなかったことが要因。②管渠老朽化率当市には法定耐用年数を経過した管渠がまだ存在しないため、管渠老朽化率は0%となっている。③管渠改善率上記状況のため当市はまだ管渠の更新に着手していない。そのため、管渠改善率も0%となっている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の小千谷市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。