新潟県柏崎市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2020年度）

経常収支比率は100％を上回り、類似団体平均より高い数値となっている。累積欠損金比率も0であり、経営の健全性は保たれていると考えられる。流動比率は100％未満で、類似団体平均とほぼ同様となっているが、企業債の償還に充てる原資は、今後の使用料収入から得る予定であり、支払能力の不足にはなっていない。企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均より低い数値であるが、今後は支払能力不足とならないよう、資本費平準化債を含め、適切に企業債を借り入れる予定である。経費回収率は100％以上であり、経費を使用料で賄っていることを示している。汚水処理原価は、類似団体平均に比べ低く、有収水量1㎥当たりのコストが低いことが確認できる。しかしながら、農業集落排水事業を含めた下水道事業全体では、人口減少に伴う使用料収益の減少、減価償却費の増加等により、令和3(2021)年度以降欠損が生じる試算となったことから、令和3(2021)年7月に使用料改定を行った。水洗化率は類似団体平均より高い数値であり、面的整備が完了していることを示している。今後も接続率の向上に努めていく。

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より高い数値となっている。平成11(1999)年の供用開始から22年が経過する石地アメニティーライフセンターの改築更新を令和4(2022)年度から実施する計画となっている。管渠老朽化率は、新潟県中越沖地震に伴う災害復旧作業により管渠の更新が進んだため、耐用年数を超えた管渠は存在していない。今後も現況調査を継続的に実施し、更新、耐震性能の向上を図っていく。管渠改善については、今後も計画に基づいた汚水管、雨水管の更新を行うとともに、長寿命化を検討しながら経費削減を図っていく。

特定環境保全公共下水道事業について、現状は黒字を計上し、経営の健全性を保持していると言えるが、今後は人口減少による使用料収益の減少、一般会計からの繰入金の減少等から、経常収支比率の更なる減少が見込まれる。農業集落排水事業等を含めた下水道事業全体では、人口減少による収益の減少に加え、今後の老朽施設の更新に伴う減価償却費の増加等により、令和3(2021)年度以降欠損が生じる試算となったことから、令和3(2021)年7月に使用料改定を行った。今後は中期経営計画に基づき、適切な更新、修繕を行う中で、財源の確保、経費節減等の経営改善に取り組んでいく。