事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 柏崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 83,504人 | 現在処理区域内人口 | 4,913人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,542人 | 現在処理区域面積 | 331ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,200m³/日 | 下水管布設延長 | 71km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4.9億円
総額4.3億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 柏崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 83,504人 | 現在処理区域内人口 | 4,913人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,542人 | 現在処理区域面積 | 331ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,200m³/日 | 下水管布設延長 | 71km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4.9億円
総額4.3億円
経費回収率では、経費を使用料で賄っていることを示しており、汚水処理原価では、類似団体や全国平均に比べ、有収水量1㎥当たりのコストが低いことが確認できる。経常収支比率が100%を上回っており、黒字を計上しているが、下水道事業における本事業の割合が小さく、費用が小額なためである。普及率が5.88%と低い水準にあるのも、このためである。また、水洗化率が高く、面的整備が完了していることを示しているが、施設利用率が低く、過大スペックになっている可能性がある。
新潟県中越沖地震に伴い、災害復旧により管渠の更新が進んだため、耐用年数を超えた管渠は存在していない。しかし、有形固定資産減価償却率が年々増加しており、今後施設等の更新が増加することが見込まれる。現在策定中のストックマネジメントに沿って更新改良を行っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の柏崎市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。