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新潟県柏崎市:特定環境保全公共下水道の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県新潟県経営主体柏崎市
事業名下水道事業業種名特定環境保全公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口82,284現在処理区域内人口4,064
現在水洗便所設置済人口3,785現在処理区域面積331ha
晴天時現在処理能力1,200m³/日下水管布設延長71km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額4.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

経費回収率では、経費を使用料で賄っていることを示しており、汚水処理原価では、類似団体や全国平均に比べ、有収水量1㎥当たりのコストが低いことが確認できる。経常収支比率が100%を上回っており、黒字を計上しているが、下水道事業における本事業の割合が小さく、費用が小額なためである。普及率が4.94%と低い水準にあるのも、このためである。また、水洗化率が高く、面的整備が完了していることを示しているが、施設利用率が低く、過大スペックになっている可能性がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対事業規模比率
⑤経費回収率
⑥汚水処理原価
⑦施設利用率
⑧水洗化率

老朽化の状況について

新潟県中越沖地震に伴い、災害復旧により管渠の更新が進んだため、耐用年数を超えた管渠は存在していない。しかし、有形固定資産減価償却率が年々増加しており、今後施設等の更新が増加することが見込まれる。策定したストックマネジメントに沿って更新改良を行っていく。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の柏崎市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。