事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 柏崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | D2 |
| 行政区域内人口 | 82,284人 | 現在処理区域内人口 | 4,064人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,785人 | 現在処理区域面積 | 331ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,200m³/日 | 下水管布設延長 | 71km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
経費回収率では、経費を使用料で賄っていることを示しており、汚水処理原価では、類似団体や全国平均に比べ、有収水量1㎥当たりのコストが低いことが確認できる。経常収支比率が100%を上回っており、黒字を計上しているが、下水道事業における本事業の割合が小さく、費用が小額なためである。普及率が4.94%と低い水準にあるのも、このためである。また、水洗化率が高く、面的整備が完了していることを示しているが、施設利用率が低く、過大スペックになっている可能性がある。
老朽化の状況について
新潟県中越沖地震に伴い、災害復旧により管渠の更新が進んだため、耐用年数を超えた管渠は存在していない。しかし、有形固定資産減価償却率が年々増加しており、今後施設等の更新が増加することが見込まれる。策定したストックマネジメントに沿って更新改良を行っていく。
全体総括
水洗化率が高く、面的整備が完了していることを示しているが、施設利用率が低く、過大スペックになっている可能性がある。今後は人口減少により使用料収益の減少が見込まれるが、施設の更新需要の増大に伴い、資本費が増加する見込みであるため、令和3年7月より使用料の改定を行うこととしている。
経営状況
収支構造
総額4.8億円
総額4.3億円