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新潟県柏崎市:特定環境保全公共下水道の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県新潟県経営主体柏崎市
事業名下水道事業業種名特定環境保全公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口87,857現在処理区域内人口5,172
現在水洗便所設置済人口4,751現在処理区域面積342ha
晴天時現在処理能力1,200m³/日下水管布設延長72km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額4.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

水洗化率に見られるように、当市では下水道整備を積極的に進め、高い普及率となっている。しかしながら、施設利用率は低い水準にあり、過大スペックとなっている可能性がある。平成24年7月に下水道使用料の改定を行い、激変緩和のため最大3年間の経過措置を設定したことから、平成24年度以降下水道使用料収益が増加してきており、経常収支比率や経費回収率で改善が見られる。しかし、今後は使用量の減少とともに、収益の減少が見込まれる。料金値上げに伴い資金が増加し、平成24年度に流動比率が上昇したが、引き続き減少傾向にあり、なお、財源の確保が必要である。企業債残高は順調に減少してきており、汚水処理原価の減少も、企業債利息の減少が影響していると考えられる。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対事業規模比率
⑤経費回収率
⑥汚水処理原価
⑦施設利用率
⑧水洗化率

老朽化の状況について

当市の下水道事業においては、耐用年数を超えた管渠は残っていない。面的整備は完了しており、維持管理の段階に至っている。現在、施設の長寿命化計画を策定し、計画に基いた更新改良を行っている。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の柏崎市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。