新潟県柏崎市：公共下水道の経営状況（2022年度）

経常収支比率は100％を上回り、累積欠損金比率が0であるため、経営の健全性は保たれている。令和3(2021)年7月に使用料改定に伴い、令和4（2022）の経常収支比率は令和3（2021）年度と比べ、さらに改善したが、今後、使用料収益の減少及び一般会計からの繰入金の減少が見込まれ、また、施設の改築更新も計画されていることから、今後も減少が見込まれる。流動比率は100％未満だが、令和4（2022）年度は類似団体平均を上回った。また、企業債の償還に充てる原資は、今後の使用料収入と繰入金から得る予定であり、支払能力不足にはなっていない。企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均より低い数値であるが、今後は支払能力不足とならないよう、資本費平準化債を含め、適切に企業債を借り入れる予定である。経費回収率は100％以上であり、経費を使用料で賄っていることを示しているが、令和4（2022）年度は物価高騰などの影響により、汚水処理費が増加したため前年度と比較し減少した。汚水処理原価は、類似団体平均に比べ低く、有収水量1㎥当たりのコストが低いことが確認できる。水洗化率は類似団体平均より高い数値であり、面的整備が完了していることを示している。今後も接続率の向上に努めていく。今後も、人口減少などに伴う使用料収益の減少など考慮し、経費の削減を始めとした経営努力を継続する。

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より高い数値となっている。昭和56(1981)年の供用開始から42年が経過する自然環境浄化センター等の改築更新を順次実施する計画となっている。管渠老朽化率は、新潟県中越沖地震に伴う災害復旧作業により管渠の更新が進んだため、耐用年数を超えた管渠は存在していない。今後も現況調査を継続的に実施し、更新、耐震性能の向上を図っていく。管渠改善率は、令和4(2022)年度において類似団体平均とほぼ同様となった。今後も計画に基づいた汚水管、雨水管の更新を行うとともに、長寿命化を検討しながら経費削減を図っていく。

令和3(2021)年7月に使用料改定により、令和4（2022）年度は使用料改定の影響が12か月になったことに伴い、経常収支比率も向上し、経営の健全性は保持している。しかしながら、今後は人口減少による使用料収益の減少、一般会計からの繰入金の減少及び物価高騰等の影響から、経常収支比率及び経費回収率の更なる減少が見込まれる。今後は中期経営計画に基づき、適切な更新、修繕を行う中で、使用料の改定時期の検討や新たな財源の確保、経費節減等の経営改善施策に取り組んでいく。