事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 柏崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 86,813人 | 現在処理区域内人口 | 55,277人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 54,714人 | 現在処理区域面積 | 1,690ha |
| 晴天時現在処理能力 | 40,700m³/日 | 下水管布設延長 | 412km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額34.8億円
総額31.9億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 柏崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 86,813人 | 現在処理区域内人口 | 55,277人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 54,714人 | 現在処理区域面積 | 1,690ha |
| 晴天時現在処理能力 | 40,700m³/日 | 下水管布設延長 | 412km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額34.8億円
総額31.9億円
水洗化率に見られるように、当市では下水道整備を積極的に進め、高い普及率となっている。しかしながら、施設利用率は低い水準にあり、過大スペックとなっている可能性がある。平成24年7月に下水道使用料の改定を行い、激変緩和のため最大3年間の経過措置を設定したことから、平成24年度以降下水道使用料収益が増加してきた。経常収支比率や経費回収率で改善が見られるとともに、累積欠損金を解消することができた。しかし、今後は使用量の減少とともに、収益の減少が見込まれる。料金値上げに伴い資金が増加し、平成24年度に流動比率が上昇したが、引き続き減少傾向にあり、なお、財源の確保が必要である。企業債残高は順調に減少してきており、汚水処理原価の減少も、企業債利息の減少が影響していると考えられる。
当市の下水道事業においては、耐用年数を超えた管渠は残っていない。面的整備は完了しており、維持管理の段階に至っている。現在、施設の長寿命化計画を策定し、計画に基いた更新改良を行っている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の柏崎市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。