北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

新潟県の水道事業新潟県の下水道事業新潟県の排水処理事業新潟県の交通事業新潟県の電気事業新潟県の病院事業新潟県の観光施設事業新潟県の駐車場整備事業新潟県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

新潟県柏崎市:公共下水道の経営状況(2017年度)

🏠柏崎市

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 工業用水道事業


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度

経営比較分析表(2017年度)

経常収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

施設利用率

水洗化率

経営の健全性・効率性について

水洗化率に見られるように、当市では下水道整備を積極的に進め、高い普及率となっている。しかしながら、施設利用率は低い水準にあり、過大スペックとなっている可能性がある。平成24年7月に下水道使用料の改定を行った結果、累積欠損金は発生していない。しかし、今後は人口減少に伴う使用量の減少とともに、収益の減少が見込まれる。企業債残高は順調に減少してきている。汚水処理原価も、不明水対策効果が影響していると考えられる。

有形固定資産減価償却率

管渠老朽化率

管渠改善率

老朽化の状況について

当市の下水道事業においては、耐用年数を超えた管渠は残っていない。面的整備は完了しており、維持管理の段階に至っている。現在、ストックマネジメント計画を策定中(2年目)である。今後はストックマネジメント計画に沿って更新改良を行っていく。

全体総括

当市の下水道事業は、高い普及率を上げており、面的整備は完了し、維持管理の段階に入っている。ただし、施設利用率の低下が見られ、過大なスペックとなっていないか、更なる検証が必要である。経営状況は、平成24年7月に料金改定を行い、使用料収益が増加したものの、今後は人口減少に伴う使用量の減少に比例して収益の減少が見込まれる。依然として、資金不足の傾向があり、基準外繰入金が必要な状況であるが、今後、経営の健全化に向けて、料金改定の検討をしていく。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

室蘭市 岩見沢市 稚内市 千歳市 滝川市 恵庭市 石狩市 音更町 十和田市 北上市 滝沢市 名取市 鶴岡市 酒田市 天童市 南相馬市 守谷市 本庄市 柏崎市 見附市 射水市 小松市 加賀市 能美市 鯖江市 坂井市 上田市 岡谷市 飯田市 諏訪市 茅野市 塩尻市 佐久市 近江八幡市 栗東市 野洲市 福知山市 木津川市 豊岡市 天理市 玉野市 東広島市 防府市 下松市 岩国市 今治市 大牟田市 飯塚市 宗像市 諫早市 大村市 八代市 荒尾市 玉名市 日田市 都城市 延岡市 日向市 網走市 北広島市 石巻市 塩竈市 多賀城市 岩沼市 大崎市 利府町 寒河江市 東根市 会津若松市 古河市 石岡市 龍ケ崎市 ひたちなか市 鹿嶋市 筑西市 神栖市 阿見町 栃木市 佐野市 鹿沼市 日光市 真岡市 大田原市 那須塩原市 下野市 桐生市 伊勢崎市 館林市 熊谷市 行田市 秩父市 東松山市 木更津市 茂原市 袖ケ浦市 印西市 瑞穂町 愛川町 燕市 敦賀市 越前市 高山市 関市 土岐市 富士宮市 袋井市 蒲郡市 舞鶴市 赤穂市 たつの市 倉吉市 総社市 光市 山陽小野田市 丸亀市 新居浜市 西条市 四国中央市 唐津市 伊万里市 中津市 うるま市