新潟県柏崎市：公共下水道の経営状況（2020年度）

経常収支比率は100％を上回り、累積欠損金比率が0であるため、経営の健全性は保たれていると考えられる。しかしながら、経常収支比率は年々減少傾向にあり、辛うじて黒字を計上している状態である。今後は使用料収益及び一般会計からの繰入金の減少が見込まれ、また、施設の改築更新も計画されていることから、更なる減少が見込まれる。流動比率は100％未満で、類似団体平均とほぼ同様となっているが、企業債の償還に充てる原資は、今後の使用料収入から得る予定であり、支払能力不足にはなっていない。企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均より低い数値であるが、今後は支払能力不足とならないよう、資本費平準化債を含め、適切に企業債を借り入れる予定である。経費回収率は100％以上であり、経費を使用料で賄っていることを示している。汚水処理原価は、類似団体平均に比べ低く、有収水量1㎥当たりのコストが低いことが確認できる。しかしながら、農業集落排水事業を含めた下水道事業全体では、人口減少に伴う使用料収益の減少、減価償却費の増加等により、令和3(2021)年度以降欠損が生じる試算となったことから、令和3(2021)年7月に使用料改定を行った。水洗化率は類似団体平均より高い数値であり、面的整備が完了していることを示している。今後も接続率の向上に努めていく。

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より高い数値となっている。昭和56(1981)年の供用開始から40年が経過する自然環境浄化センター等の改築更新を順次実施する計画となっている。管渠老朽化率は、新潟県中越沖地震に伴う災害復旧作業により管渠の更新が進んだため、耐用年数を超えた管渠は存在していない。今後も現況調査を継続的に実施し、更新、耐震性能の向上を図っていく。管渠改善率は、令和2(2020)年度において類似団体平均より高い数値となった。今後も計画に基づいた汚水管、雨水管の更新を行うとともに、長寿命化を検討しながら経費削減を図っていく。