事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 柏崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 82,284人 | 現在処理区域内人口 | 58,159人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 57,637人 | 現在処理区域面積 | 1,840ha |
| 晴天時現在処理能力 | 40,700m³/日 | 下水管布設延長 | 432km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額33.4億円
総額32.2億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 柏崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 82,284人 | 現在処理区域内人口 | 58,159人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 57,637人 | 現在処理区域面積 | 1,840ha |
| 晴天時現在処理能力 | 40,700m³/日 | 下水管布設延長 | 432km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額33.4億円
総額32.2億円
経費回収率では、経費を使用料で賄っていることを示しており、汚水処理原価では、類似団体や全国平均に比べ、有収水量1㎥当たりのコストが低いことが確認できる。その反面、経常収支比率が100%を上回っており、黒字は計上しているが、年々減少傾向にある。人口減少に伴う給水収益の減少、減価償却費の増加が原因である。経営状態の改善を図るため、令和3年7月より使用料の改定を行うこととしている。また、水洗化率が高く、面的整備が完了していることを示しているが、施設利用率が低く、過大スペックになっている可能性がある。
新潟県中越沖地震に伴い、災害復旧により管渠の更新が進んだため、耐用年数を超えた管渠は存在していない。しかし、有形固定資産減価償却率が年々増加しており、今後施設等の更新が増加することが見込まれる。策定したストックマネジメントに沿って更新改良を行っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の柏崎市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。