新潟県新潟市：公共下水道の経営状況（2023年度）

①経常収支比率物価高騰やマンホールポンプなど施設数の多さにより維持管理費が増加傾向にあるが、判断基準となる100%は確保している。③流動比率類似団体に比し低い水準にある。まだ数年、企業債償還額が高い水準で推移する見込みであり、使用料収入の確保や効率的な維持管理により財源を確保し、支払能力を高める必要がある。④企業債残高対事業規模比率類似団体に比し整備開始時期が遅く、新規整備を進めると同時に施設の老朽化による改築・更新を実施しているため企業債残高が高い水準にあることから、引き続き、計画的な整備を進めるなど企業債残高の削減に取り組む必要がある。⑤経費回収率今後は人口減少、節水意識の高まりなどから使用料収入は減少傾向が見込まれる。引き続き接続促進に努め使用料収入を確保するとともに、維持管理費を削減し、回収率の向上に努める。⑥汚水処理原価類似団体に比し、下水道整備区域が広域で多くの設備を必要とするため、資本費が高額となることが高い要因である。総合的な汚水処理事業の推進などにより、削減に取り組んでいる。⑧水洗化率類似団体に比し低いことから、引き続き接続促進に重点的に取り組み、水洗化率の向上、使用料収入の確保に努める。

①有形固定資産減価償却率今後、施設の老朽化が進むことからストックマネジメントによる維持、改築・更新など適切な管理が必要となる。なお、類似団体に比し低い水準の要因の一つとして平成18年度の企業会計に移行する際、資産残額により計上したため償却率は低い数値を示している。②管渠老朽化率類似団体に比し整備時期が遅いことから低い水準にあるが、下水道事業の着手から60年以上経過し、老朽化が急激に進行することが見込まれる。③管渠改善率類似団体に比し低い数値であるが、既に多くの施設が法定耐用年数を経過している処理場・ポンプ場とともに、ストックマネジメントに基づき、計画的な改築・更新を行い、適切な管理を行っていく必要がある。