新潟県新潟市：公共下水道の経営状況（2019年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	100.28	100.29	102.97	102.71	101.04	104.08	107.84	107.42	102.77	102.07
類似団体内平均値（％）	105.47	105.54	105.85	106.98	108.24	108.59	109.1	109.39	109.5	108.24

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	7.14	6.77	5.72	4.09	0.61	0.54	0.36	0.22	0.01	0.0

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	111.66	101.92	100.31	70.31	22.19	23.85	20.83	35.87	32.44	21.04
類似団体内平均値（％）	189.52	178.08	182.39	187.05	55.68	56.18	59.45	64.94	70.08	72.92

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	1367.11	1326.54	1240.37	1209.7	1180.37	1079.16	1034.9	1053.76	1218.22	1206.08
類似団体内平均値（％）	707.57	696.19	671.46	644.47	627.59	594.09	576.02	549.48	541.13	531.38

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	93.54	94.7	97.73	97.86	99.66	104.87	110.4	107.53	96.93	95.66
類似団体内平均値（％）	107.47	106.71	107.82	109.25	113.93	114.03	113.34	113.83	112.43	110.92

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	184.94	182.83	177.09	176.39	173.06	164.54	156.02	160.59	177.61	179.37
類似団体内平均値（円）	124.39	124.73	123.79	121.96	116.77	116.93	117.4	116.87	118.55	119.33

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	74.3	74.74	102.99	100.41	96.09	93.15	92.42	95.02	90.94	86.27
類似団体内平均値（％）	61.72	60.71	62.03	62.74	63.52	63.59	63.14	63.35	59.94	59.78

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	89.28	89.56	89.35	89.67	89.87	90.31	90.61	90.82	91.41	91.89
類似団体内平均値（％）	98.46	98.54	98.56	98.64	98.71	98.76	98.86	98.9	98.98	99.04

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率判断基準の100%は確保しているが，施設数（マンホールポンプ場など）の多さによる維持管理費を抑制し，回収率の向上に努める必要がある。③流動比率類似団体に比し低い水準にある。まだ数年，企業債償還が増加する見込みであり，使用料収入の確保や効率的な維持管理により財源の確保し,支払能力を高める必要がある。④企業債残高対事業規模比率類似団体に比し整備時期が遅く，新規整備を進めると同時に，施設の老朽化による改築・更新を実施しているため高い水準にあることから，引き続き，計画的な整備を進めるなど企業債残高の削減に取り組む必要がある。⑤経費回収率普及率・水洗化率の向上に努め，使用料収入の増収を図っているが，人口減少・節水意識の高まりなどから使用料収入については今後減少傾向にある。一方，汚水処理費が増加傾向にあり，類似団体に比し低い水準にある。引き続き，接続率の向上等による使用料収入を確保するとともにストックマネジメントによる効率的な維持管理に努め，回収率の向上に努める。⑥汚水処理原価類似団体に比し高い要因として下水道整備区域が広域であることから資本費が高額となる傾向であると考えられる。未普及対策事業の方針転換などにより、削減に取り組んでいる。⑧水洗化率類似団体に比し低いことから，接続率向上に重点的に取り組み、水洗化率の向上、使用料収入の確保に努める。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	7.85	8.99	11.04	11.67	21.2	2.6	25.11	27.03	28.65	30.47
類似団体内平均値（％）	28.99	29.9	30.56	31.06	42.0	2.14	44.55	45.79	47.02	48.25

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.58	0.57	1.06	1.05	1.03	1.07	1.72	2.41	2.59
類似団体内平均値（％）	5.77	6.06	6.24	6.43	6.95	7.5	8.25	9.0	9.63	10.76

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.02	0.02	0.04	0.02	0.04	0.08	0.17	0.23	0.17	0.17
類似団体内平均値（％）	0.34	0.35	0.35	0.37	0.37	0.35	0.39	0.43	0.39	0.41

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率今後，施設の老朽化が進むことからストックマネジメントによる維持，改築・更新など適切な管理が必要となる。なお，類似団体に比し低い水準の要因の一つとして平成18年度の企業会計に移行する際，資産残額により計上したため償却率は低い数値を示している。②管渠老朽化率③管渠改善率類似団体に比し整備時期が遅いことから低い水準にあるが，下水道事業の着手から60年以上経過し，老朽化が急激に進行することが見込まれる。また，管渠改善率についても類似団体に比し低い数値であるが，既に多くの施設が法定耐用年数を経過している処理場・ポンプ場とともに，ストックマネジメント計画に基づき，計画的な改築・更新を行い，適切な管理を行っていく必要がある。

全体総括

経営の健全性・効率性については，ほとんどの数値が類似団体に比し，低い数値となり，接続率の向上による収入確保や，経営の効率化による支出の削減が必要である。また，施設の老朽化が進み，維持管理，改築・更新経費の増加に対応するため，引き続きストックマネジメント計画に基づく予防保全型維持管理を行い，計画的な改築・更新などを進めるとともに，施設管理の民間委託化・ICT化などによる効率化を行っていく必要がある。