新潟県新潟市：公共下水道の経営状況（2014年度）

①経常収支比率判断基準である100%を超えているが，類似団体に比し，低い数値となっている。③流動比率類似団体に比し低く，また減少傾向となっているため，使用料の確保や経費の節減等により，財源の確保が必要である。なお，平成26年度は会計制度の見直しの影響により，大きく減少している。④企業債残高対事業規模比率財政の健全化を高めるため，企業債残高の削減に取り組み減少傾向にあるが，未だ類似団体に比し高い水準にある。⑤経費回収率未だ判断基準の100%を下回っているが，近年増加傾向となっている。100%を超えるためにより一層の接続率の向上と経費の節減に努める。⑥汚水処理原価類似団体に比し汚水処理原価が高い数値を示しているが，下水道整備区域が広域であることから資本費が高額となる傾向によるものであると考えられる。⑧水洗化率類似団体に比し低い水洗化率を解消するため，重点的に取り組んでいく。全体的には，水洗化率の向上，使用料収入を確保する一方，効率的な施設の維持管理に努めた結果，良化傾向にあるが，引き続き経営の健全化に向け様々な検討を進めていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率類似団体に比し低い水準であるが，要因の一つとして平成18年度に企業会計に移行する際，資産残額により計上したため償却率は低い数値を示している。また，平成26年度においては会計制度見直しによる移行処理に伴い，大きく増加している。②管渠老朽化率施設や管渠の老朽化の状況を示している本指標については，類似団体に比し，低い水準であるが，昭和27年の下水道事業の着手から60年以上が経過し，管渠・処理場・ポンプ場の老朽化が急激に進行することが見込まれる。③管渠改善率管渠老朽化率が低く，更新管渠が類似団体に比し少ないため低い数値であるが，増加する老朽管渠に対応するため計画的な更新が必要となる。今後は，浸水対策や未普及対策のための新たな管渠等の整備を含めた，計画的な改築・更新や維持管理が必要となる。