新潟県新潟市：公共下水道の経営状況（2015年度）

①経常収支比率判断基準の100%は確保しているが，類似団体に比し低い数値となっている。③流動比率類似団体に比し低い水準にある。今後，企業債償還が増加する見込みであり，使用料収入の確保や効率的な維持管理により財源の確保し,支払能力を高める必要がある。なお，平成26年度は会計制度の見直しの影響により，大きく減少している。④企業債残高対事業規模比率類似団体に比し整備時期が遅いことから高い水準にあるが，計画的に整備を進めるなど企業債残高の削減に取り組むことにより減少傾向にある。⑤経費回収率平成27年度に判断基準の100%を超えたが，類似団体に比し依然として低い水準にあることから，引続き接続率の向上等による使用料収入の確保と効率的な維持管理に努める。⑥汚水処理原価類似団体に比し高い要因として下水道整備区域が広域であることから資本費が高額となる傾向であると考えられるが，費用の効率化を図るなど減少傾向にある。⑧水洗化率類似団体に比し低いことから，接続率向上に重点的に取り組んでいく。

①有形固定資産減価償却率今後，減価償却が進み施設の老朽化度合いが高くなることから長寿命化対策や更新など適切な管理が必要となる。なお，類似団体に比し低い水準の要因の一つとして平成18年度の企業会計に移行する際，資産残額により計上したため償却率は低い数値を示している。また，平成26年度においては会計制度見直しによる移行処理に伴い，大きく増加している。②管渠老朽化率類似団体に比し整備時期が遅いことから低い水準にあるが，下水道事業の着手から60年以上経過し，管渠・処理場・ポンプ場の老朽化が急激に進行することが見込まれる。③管渠改善率管渠老朽化率が低いことから類似団体に比し低い数値であるが，今後老朽管渠が急激に増加することが見込まれるため計画的な改築・更新が必要となる。