神奈川県松田町：公共下水道の経営状況（2022年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	54.18	51.85	26.81	43.33	44.73	43.64	43.69	57.16	53.45	55.32	58.24	54.55	54.19
類似団体内平均値（％）	70.2	71.94	71.21	69.35	73.03	73.19	72.34	74.65	76.16	76.52	77.13	80.49	80.1

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	2398.57	1297.86	1089.64	932.46	833.79	1020.56	898.85	655.55	723.47	660.52	526.93	458.42	377.25
類似団体内平均値（％）	1415.48	1383.44	1287.83	1238.98	1106.35	1099.04	1066.46	948.32	894.73	702.88	774.87	729.19	833.24

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	42.06	41.65	49.58	57.18	59.8	55.17	57.61	85.01	82.53	81.83	85.32	92.22	110.74
類似団体内平均値（％）	65.77	63.4	63.98	66.1	68.64	68.62	71.75	78.55	79.86	81.11	78.33	82.63	80.35

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	198.71	197.84	183.87	174.1	172.25	186.19	177.74	141.59	147.27	150.16	143.92	132.9	113.83
類似団体内平均値（円）	229.76	233.31	233.12	227.52	224.13	224.13	216.32	200.43	196.28	179.44	218.01	207.04	201.64

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	87.54	88.45	89.74	89.75	93.68	93.68	97.51	97.9	98.11	99.1	96.86	96.93	97.0
類似団体内平均値（％）	83.57	83.48	83.89	84.21	83.77	83.36	83.41	82.76	82.25	90.04	92.32	92.4	92.91

経営の健全性・効率性について

公共下水道の整備状況は、昭和55年度に下水道法上の認可を受け、現在事業計画区域面積220.3ha、令和4年度末までの整備面積は197.7haとなっています。汚水処理原価は平均よりも低く、企業債残高対事業規模比率も平均より低く保たれており、現状は必要な維持管理と適正な投資規模であるといえます。また、平成29年度より料金改定を行い、経費の回収率も増加傾向にあります。しかしながら、年々有収水量は減少傾向にあり、その傾向は今後も続くことが予想されます。それに伴い水洗化率の向上や新規接続の推進、適正な料金改定を行い、安定的な経営を行う必要があります。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.16	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.04	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.01	0.1	0.04	0.04	0.1	0.16	0.14	0.15	0.2	0.17	0.22	0.09

老朽化の状況について

当町の下水道事業は供用開始から30年以上経過しており、管渠の更新時期が迫っています。管の老朽化度合いや優先度について、TVカメラ調査等の結果に基づき計画的に更新を実施します。

全体総括

平成24年度に20％、平成29年度に18％の下水道使用料の値上げを行い、経常的な収益は増加しましたが、平成初期に行った工事の企業債償還が一部残っており、それを補填する財源の確保に苦慮しています。また、管渠の改築更新の時期を迎えさらに資本費は増加することが予想されます。加えて流域下水道事業に関する費用も年々増加しており、安定的な経営を行うことが難しい状況です。今後も流域下水道に関する費用は増加するため、更なる料金改定も視野に入れた経営の見直しを行う必要があると考えます。