神奈川県小田原市：市立病院の経営状況（2023年度）

県西二次保健医療圏における基幹病院として、高度急性期・急性期医療を中心に、県西地域唯一の救命救急センター・地域周産期母子医療センター・地域がん診療連携拠点病院の指定を受けているほか、地域医療支援病院として他の医療機関等との連携を図るなど、公立病院に期待される医療を安定的に提供することで、地域の住民が安心できる役割を担っています。また、新型コロナウイルス感染症対策としては、神奈川県の医療提供体制「神奈川モデル」における県西地域唯一の高度医療機関として、専門病棟の運営と感染対策の強化に取り組み、新型コロナの疑似症から重症の患者までシームレスな診療を行うほか、高度急性期・急性期医療との両立も果たしており、今後も新興感染症対策を行っていきます。

「①経常収支比率」「②医業収支比率」「④病床利用率」令和５年度は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に移行した後も、新型コロナ患者の診療を行うとともに、救急を始め各診療科で積極的に患者を受け入れることで一般診療と両立し、適切な診療報酬請求、手術支援ロボット導入など医療ＤＸの推進、業務効率の改善や経営強化に病院全体で努めたことで、高い病床利用率を維持したまま入院単価が増加したことなどにより、医業収支が黒字化し、平成28年度以降８年連続で経常利益を計上しています。また、令和３年度から経営形態を見直し、地方公営企業法の全部の規定を適用しており、令和６年３月に策定した「小田原市立病院経営計画（経営強化プラン）」に基づき、公営企業の独立採算の原則のもと、健全経営に努めてまいります。

「①有形固定資産減価償却率」「②器械備品減価償却率」当院の建物は建設後40年以上が経過しているほか、医療機器は定期的なメンテナンスを行い、できるだけ長く使用するよう努めています。減価償却率の数値が平均値を超えていることから、他病院と比べ当院の有形固定資産及び器械備品は老朽化が進んでいると判断できます。現在当院では、老朽化と狭隘化の進む病院施設の建替えに取り組んでおり、令和８年の開院を目指し事業を進めていますが、新病院完成までの間においても、疾病構造の変化や医療技術の高度化に対応するため、医療機器等の計画的な整備を進めていきます。

令和５年度は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に移行した後も、地域医療を守るため、当該感染症の治療や通常の診療体制の維持・確保に努め、救急医療を継続させることができました。今後も医療を取り巻く環境は厳しいと予想されていますが、新病院の開院に向けて、着実に事業を進めていくためにも、引き続き経営改善に努めていく必要があり、地方公営企業法全部適用に移行した効果を検証するとともに、更なる経営形態の見直しの可能性についても検討する必要があると考えています。