末端給水事業
公共下水道
市立病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
地域において担っている役割当院が地域において担っている役割は、県西二次保健医療圏における基幹病院として、高度急性期・急性期医療を中心とした医療に加えて、救急・小児・周産期といった公立病院に期待される医療を安定的に提供することで、地域の住民が安心できる医療を守ることです。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者１人１日当たり収益外来患者１人１日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について「①経常収支比率」平成28年度以降継続的に100％を超え、経常利益を計上していますが、今後、消費税の増税や診療報酬改定等が当院の経営に影響を与える可能性があるため、引き続き経営改善に努めていく必要があると考えています。「④病床利用率」「⑤入院患者１人１日当たり収益」当院では、断らない救急の推進や紹介患者の積極的な受入に努めていることで、平均値を超えるとともに、平成28年度以降数値は上昇しています。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率１床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について「①有形固定資産減価償却率」「②器械備品減価償却率」当院の建物は建設後36年以上が経過しているほか、医療機器は定期的なメンテナンスを行い、できるだけ長く使用するよう努めています。数値が平均値を超えていることから、他病院と比べ当院の有形固定資産及び器械備品は老朽化が進んでいると判断できます。現在当院では老朽化と狭隘化の進む病院建物の建替えに取り組んでおります。新病院が完成するまでの間においても、固定資産の計画的な維持や更新に取り組む必要があると認識しています。 |
全体総括「小田原市立病院経営改革プラン」に基づき、病院職員が一丸となり経営改善に努めたことで、平成28年度以降３年連続で経常利益及び純利益を計上することができました。今後、消費税の増税、人件費の上昇、会計年度任用職員制度の導入等、費用の増加要素があるほか、２年に１度実施される診療報酬改定も病院経営に影響を与える可能性があり、病院経営を取り巻く環境は引き続き厳しい状況となることが予想されます。遅くとも令和７年度の開院を目指し取り組んでいる病院の建替えを着実に進めていくためにも、引き続き経営改善に努めていく必要があると考えています。 |
出典：
経営比較分析表
,
旭川市 岩見沢市 砂川市 青森市 一部事務組合下北医療センター つがる西北五広域連合 岩手県 岩手県 大館市 地方独立行政法人市立秋田総合病院 山形県 伊勢崎市 桐生地域医療組合 越谷市 船橋市 東京都 町田市 横須賀市 横須賀市 平塚市 小田原市 茅ヶ崎市 大和市 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 新潟県 新潟県 新潟県 高岡市 黒部市 七尾市 公立小浜病院組合 甲府市 飯田市 地方独立行政法人長野市民病院 静岡市 焼津市 榛原総合病院組合（事業会計分） 名古屋市 半田市 津島市 西知多医療厚生組合（事業会計分） 地方独立行政法人三重県立総合医療センター 地方独立行政法人桑名市総合医療センター 彦根市 近江八幡市 地方独立行政法人市立大津市民病院 公立甲賀病院組合（事業会計分） 国民健康保険南丹病院組合 岸和田市 地方独立行政法人大阪府立病院機構 地方独立行政法人堺市立病院機構 地方独立行政法人市立吹田市民病院 兵庫県 兵庫県 兵庫県 伊丹市 宝塚市 地方独立行政法人神戸市民病院機構 北播磨総合医療センター企業団 地方独立行政法人奈良県立病院機構 松江市 地方独立行政法人岡山市立総合医療センター 地方独立行政法人下関市立市民病院 徳島県 三豊総合病院企業団 宇和島市 地方独立行政法人佐賀県医療センター好生館 宮崎県 沖縄県 地方独立行政法人那覇市立病院