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地域において担っている役割当院が地域において担っている役割は、県西二次保健医療圏における基幹病院として、高度急性期・急性期医療を中心とした医療に加えて、救急・小児・周産期といった公立病院に期待される医療を安定的に提供することで、地域の住民が安心できる医療を守ることです。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者1人1日当たり収益外来患者1人1日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について「①経常収支比率」:前年度に引き続き、100%を超えているものの、今後、消費税の増税や診療報酬改定等が当院の経営に影響を与える可能性があるため、引き続き経営改善に努めていく必要があると考えています。「④病床利用率」:病床利用率は平成28年度以降上昇しています。これは職員の経営意識の向上や、断らない救急の推進等によるものと考えています。引き続き数値が高くなるよう努めていきます。「⑤入院患者1人1日当たり収益」:引き続き、断らない救急の推進や紹介率向上のため地域の医療機関との連携を強化し、高度急性期・急性期の入院患者数の増加に努めていきます。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率1床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について「①有形固定資産減価償却率」「②器械備品減価償却率」当院の建物は建設後35年以上が経過しているほか、医療機器は定期的なメンテナンスを行うことで、できるだけ長く使用するよう努めています。数値が全国平均及び類似病院平均を超えていることから、他病院と比べ当院の有形固定資産及び器械備品は老朽化が進んでいると判断できます。今後は、病院の建替え等、固定資産の計画的な更新に取り組む必要があると認識しています。「③1床当たり有形固定資産」当院では、厳しい財政状況のもと、必要最低限の投資に留めています。数値が全国平均及び類似病院平均を下回っていることからもそれが判断できます。 |
全体総括病院職員が一丸となり経営改善に努めたことにより、昨年度に引き続き純利益を計上することができました。しかし、今後の病院経営を取り巻く環境は厳しくなることが予想され、消費税の増税、診療報酬改定、人件費の増加等が経営に影響を与える可能性があります。また、建設後35年以上が経過している病院の建替えを着実に進めていくためにも、引き続き経営改善に努めていく必要があると考えています。 |
出典:
経営比較分析表
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