北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

神奈川県の水道事業神奈川県の下水道事業神奈川県の排水処理事業神奈川県の交通事業神奈川県の電気事業神奈川県の病院事業神奈川県の観光施設事業神奈川県の駐車場整備事業神奈川県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

神奈川県小田原市:市立病院の経営状況(2022年度)

🏠小田原市

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 市立病院


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度

経営比較分析表(2022年度)

地域において担っている役割

県西二次保健医療圏における基幹病院として、高度急性期・急性期医療を中心に、県西地域唯一の救命救急センター・地域周産期母子医療センター・地域がん診療連携拠点病院の指定を受けているほか、地域医療支援病院として他の医療機関等との連携を図るなど、公立病院に期待される医療を安定的に提供することで、地域の住民が安心できる役割を担っています。また、新型コロナウイルス感染症対策としては、神奈川県の医療提供体制「神奈川モデル」における県西地域唯一の高度医療機関として、専門病棟の運営と感染対策の強化に取り組み、新型コロナの疑似症から重症の患者までシームレスな診療を行うほか、高度急性期・急性期医療との両立も果たしてきました。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者1人1日当たり収益

外来患者1人1日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

「①経常収支比率」「②医業収支比率」「④病床利用率」昨年度に引き続き新型コロナの感染拡大の影響を受けながらも、救急を始め各診療科で積極的に患者を受け入れ、適切な診療報酬請求等、業務効率の改善や経営強化に病院全体で努めたことで、病床利用率が増加したほか、医業収支が黒字化し、平成28年度以降7年連続で経常利益を計上しています。また、令和3年度から経営形態を見直し、小田原市病院事業は地方公営企業法の全部の規定を適用しており、令和5年度中の策定を予定している「経営強化プラン」等により、公営企業の独立採算の原則のもと、引き続き、健全経営に努めてまいります。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

「①有形固定資産減価償却率」「②器械備品減価償却率」当院の建物は建設後40年以上が経過しているほか、医療機器は定期的なメンテナンスを行い、できるだけ長く使用するよう努めています。減価償却率の数値が平均値を超えていることから、他病院と比べ当院の有形固定資産及び器械備品は老朽化が進んでいると判断できます。現在当院では、老朽化と狭隘化の進む病院施設の建替えに取り組んでいます。令和8年の開院を目指し事業を進めていますが、新病院完成までの間においても、疾病構造の変化や医療技術の高度化に対応するため、医療機器等の計画的な整備を進めていきます。

全体総括

今年度においても、新型コロナウイルス感染症が継続して発生する中、地域医療を守るため、当該感染症の治療や通常の診療体制の維持・確保に努め、昨年度に引き続き、感染対策を強化し職員が一丸となってコロナ診療と併せて救急医療を継続させることができました。今後も医療を取り巻く環境は厳しいと予想されていますが、新病院の開院に向けて、着実に事業を進めていくためにも、引き続き経営改善に努めていく必要があり、地方公営企業法全部適用に移行した効果を検証するとともに、更なる経営形態の見直しの可能性についても検討する必要があると考えています。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

旭川市 岩見沢市 砂川市 青森市 一部事務組合下北医療センター つがる西北五広域連合 岩手県 岩手県 大館市 山形県 置賜広域病院企業団 伊勢崎市 桐生地域医療組合 越谷市 千葉県 船橋市 東京都 東京都 町田市 地方独立行政法人東京都立病院機構 地方独立行政法人東京都立病院機構 地方独立行政法人東京都立病院機構 昭和病院企業団 横須賀市 横須賀市 平塚市 小田原市 茅ヶ崎市 大和市 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 新潟県 新潟県 新潟県 黒部市 砺波市 七尾市 公立小浜病院組合 飯田市 地方独立行政法人長野市民病院 静岡市 島田市 焼津市 榛原総合病院組合(事業会計分) 半田市 西知多医療厚生組合(事業会計分) 地方独立行政法人三重県立総合医療センター 地方独立行政法人桑名市総合医療センター 彦根市 近江八幡市 地方独立行政法人市立大津市民病院 地方独立行政法人公立甲賀病院 国民健康保険南丹病院組合 岸和田市 地方独立行政法人大阪府立病院機構 地方独立行政法人堺市立病院機構 地方独立行政法人市立吹田市民病院 兵庫県 兵庫県 伊丹市 宝塚市 川西市 地方独立行政法人神戸市民病院機構 北播磨総合医療センター企業団 松江市 地方独立行政法人岡山市立総合医療センター 地方独立行政法人広島市立病院機構 徳島県 三豊総合病院企業団 宇和島市 地方独立行政法人佐賀県医療センター好生館 地方独立行政法人くまもと県北病院機構 宮崎県 沖縄県 地方独立行政法人那覇市立病院