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神奈川県横浜市:電気事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県神奈川県経営主体横浜市
事業名電気事業会計適用区分法非適用
類似団体区分最大出力1,980kW
年間発電電力量2,234MWh水力発電最大出力0kW
太陽光発電最大出力0kW風力発電最大出力1,980kW
ごみ発電最大出力0kW

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額5,571.9万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3,712.8万円

④費用構造のスカイライン分析

経営の状況について

本施設は、都市立地型の風力発電所として、再生可能エネルギー普及啓発のシンボル的事業として運営をしています。また、風力発電という性質上、収益の安定性が風況等の環境的要因により左右されます。令和4年度は、比較的稼働状況が良く、設備の不具合も少なかったことから、定期的な点検の実施や、主要部品の交換等を適宜行うことで、概ね安定した事業運営ができているものと考えられます。また、近年、売電単価が下落傾向にあったことなどから、安定的に収入を確保するため、令和4年度からFIT制度を適用して売電を行っており、収益的収支比率など経営の状況を表す指標が改善しました。なお、建設に伴う費用に関して、平成28年度に市債の一括償還を行い、平成29年度に一般会計からの貸付金の償還を行ったことにより建設費の償還は完了しており、さらに剰余金も発生するなど、引き続き健全な事業運営を行っています。

①収益的収支比率
②営業収支比率
③EBITDA

経営のリスクについて

・設備利用率について、本施設は都市立地型の発電所であり、平均的な風力発電所よりも風況には恵まれていないことから、近年は平均値よりも低めで推移しています。令和4年度については、比較的稼働状況が良く設備の不具合も少なかったことから、前年を上回る数値となっており、安定的に稼働しています。・修繕費比率について、令和4年度は、ブレードレセプターの交換を行った前年度に比べて大きな修繕がなかったことから、数値が大幅に改善しました。機器の老朽化等もふまえ、引き続き計画的に維持管理を行っていきます。・企業債残高対料金収入比率について、平成28年度に風力発電所建設に伴う市債を一括償還したため、それ以降は0%となっています。・FIT収入割合について、令和3年度までは、再生可能エネルギー電気相当量のうち環境付加価値分を全てグリーン電力証書取引により使用していたため0%となっていますが、令和4年4月発電分からFIT制度を適用して売電を行っているため、大幅に上昇しました。

①修繕費比率
②企業債残高対料金収入比率
③FIT・FIP収入割合

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の横浜市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。