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神奈川県横浜市:電気事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県神奈川県経営主体横浜市
事業名電気事業会計適用区分法非適用
類似団体区分最大出力1,980kW
年間発電電力量2,029MWh水力発電最大出力0kW
太陽光発電最大出力0kW風力発電最大出力1,980kW
ごみ発電最大出力0kW

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額4,245.6万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3,972.4万円

④費用構造のスカイライン分析

経営の状況について

本施設は、都市立地型の風力発電所として、再生可能エネルギー普及啓発のシンボル的事業として運営をしています。また、風力発電という性質上、収益の安定性が風況等の環境的要因により左右されます。令和3年度においては、ブレードピッチ制御装置の故障により約1か月の発電停止期間がありましたが、定期的な点検の実施や、主要部品の交換等を適宜行うことで、概ね安定した事業運営ができているものと考えられます。なお、建設に伴う費用に関して、28年度に市債の一括償還を行い、29年度に一般会計からの貸付金の償還を行ったため、収益的収支比率など経営の状況を表す指標は一時的に低調となりましたが、建設費は償還が完了しており、さらに剰余金も発生するなど、引き続き健全な事業運営を行っています。

①収益的収支比率
②営業収支比率
③EBITDA

経営のリスクについて

・設備利用率について、本施設は都市立地型の発電所であり、平均的な風力発電所よりも風況には恵まれておらず、設備利用率は低めで推移しています。令和3年度については、ブレードピッチ制御装置の故障による約1か月の発電停止等に伴い11.7%となっていますが、補修実施後は安定的に稼働しています。・修繕費比率について、令和3年度は、経年劣化によるブレードレセプターの交換を行ったため上昇しました。機器の老朽化等もふまえ、引き続き計画的に維持管理を行っていく必要があります。・企業債残高対料金収入比率について、28年度に風力発電所建設に伴う市債を一括償還したため、それ以降0%となっています。・FIT収入割合について、平成29年度から令和3年度までは、再生可能エネルギー電気相当量のうち環境付加価値分は全てグリーン電力証書取引により使用しているため、0%となっています。

①修繕費比率
②企業債残高対料金収入比率
③FIT・FIP収入割合

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の横浜市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。