事業・施設概要
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 横浜市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 1,980kW | |
| 年間発電電力量 | 1,800MWh | 水力発電最大出力 | 0kW |
| 太陽光発電最大出力 | 0kW | 風力発電最大出力 | 1,980kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の状況について
本施設は、都市立地型の風力発電所として、再生可能エネルギー普及啓発のシンボル的事業として運営をしています。また、風力発電という性質上、収益の安定性が風況等の環境的要因により左右されます。そのような状況において、適切に設備の維持管理を行い、概ね安定した事業運営ができているものと考えられます。①収益的収支比率は、100%以上を維持しており、健全な事業運営を行っています。なお23年度は建設費にあてた市債を満期一括償還したため、比率が低くなっています。②営業収支比率は、100%以上を維持しており、健全な事業運営を行っています。③供給原価は、27年度は修繕等の実施により上昇しました。機器の老朽化等もふまえ、引き続き計画的に維持管理を行っていく必要があります。④EBITDA(減価償却前営業利益)は、環境的要因による発電収入の変動の影響等があるものの、概ね安定して推移している傾向にあります。
経営のリスクについて
①設備利用率について、本施設は都市立地型の発電所であり、平均的な風力発電所よりも風況には恵まれておらず設備利用率は低めですが、安定的に稼働しています。②修繕費比率について、概ね20%前後で安定的に推移しています。③本事業では28年度に市債を一括償還したため、現在の企業債残高対料金収入比率は0%になっています。④FIT収入割合について、本事業では主に企業協賛収入と発電収入により運営を行っているため、FIT収入割合は低くなっています。
全体総括
都市立地型の風力発電所としては、協賛企業との連携により、経営状況は概ね健全な状態であると考えられます。今後も、適正に維持管理を行い安定した経営を進めるとともに、再生可能エネルギーの普及啓発のため、事業運営に取り組んでまいります。(平成32年度を目処に経営戦略を策定予定)
経営状況
収支構造
総額6,849.1万円
総額3,250.8万円