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神奈川県横浜市:電気事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県神奈川県経営主体横浜市
事業名電気事業会計適用区分法非適用
類似団体区分最大出力1,980kW
年間発電電力量1,800MWh水力発電最大出力0kW
太陽光発電最大出力0kW風力発電最大出力1,980kW
ごみ発電最大出力0kW

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額6,849.1万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3,250.8万円

④費用構造のスカイライン分析

経営の状況について

本施設は、都市立地型の風力発電所として、再生可能エネルギー普及啓発のシンボル的事業として運営をしています。また、風力発電という性質上、収益の安定性が風況等の環境的要因により左右されます。そのような状況において、適切に設備の維持管理を行い、概ね安定した事業運営ができているものと考えられます。①収益的収支比率は、100%以上を維持しており、健全な事業運営を行っています。なお23年度は建設費にあてた市債を満期一括償還したため、比率が低くなっています。②営業収支比率は、100%以上を維持しており、健全な事業運営を行っています。③供給原価は、27年度は修繕等の実施により上昇しました。機器の老朽化等もふまえ、引き続き計画的に維持管理を行っていく必要があります。④EBITDA(減価償却前営業利益)は、環境的要因による発電収入の変動の影響等があるものの、概ね安定して推移している傾向にあります。

①収益的収支比率
②営業収支比率
③EBITDA

経営のリスクについて

①設備利用率について、本施設は都市立地型の発電所であり、平均的な風力発電所よりも風況には恵まれておらず設備利用率は低めですが、安定的に稼働しています。②修繕費比率について、概ね20%前後で安定的に推移しています。③本事業では28年度に市債を一括償還したため、現在の企業債残高対料金収入比率は0%になっています。④FIT収入割合について、本事業では主に企業協賛収入と発電収入により運営を行っているため、FIT収入割合は低くなっています。

①修繕費比率
②企業債残高対料金収入比率
③FIT・FIP収入割合

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の横浜市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。