東京都青ヶ島村の財政状況

財政力指数の分析欄

前年度とほぼ横ばい。類似団体と比べても人口が極めて少なく自主財源確保も難しいため、引き続き歳出抑制に努める。

経常収支比率の分析欄

普通建設事業の取りやめ等の要因により、経常経費への充当財源を見直した。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ほぼ横ばいではあるが、職員不足に伴う専門資格職の委託や、システム関連経費が年々増加傾向にある。人口が極めて少ないため、住民一人当たりのコストにすると類似団体と比べても水準は高くなる。

ラスパイレス指数の分析欄

職員構成の変化が要因。経験の長い俸給の高い職員が退職し、採用から間もない職員が増加した。人事院勧告を基準に適正に行っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比べても人口が極端に少ないため数値は大きくなっているが、行政サービスを維持するうえで現時点でも職員数は少なく、今後も増員を検討している。

実質公債費比率の分析欄

前年度とほぼ横ばい。引き続き地方債の借り入れを抑制する。

将来負担比率の分析欄

昨年度に引き続き、地方債の借り入れや基金からの取り崩しを行っていないため、マイナスとなっている。

人件費の分析欄

在職歴の高い管理職員等の退職によるもの。人口が極めて少ないため、住民一人当たりのコストにすると、類似団体と比べても水準は高くなる。

物件費の分析欄

普通建設事業の見直しに伴い、関連委託費が減少したことが大きな要因。

扶助費の分析欄

児童福祉費、社会福祉費などの対象者が少なく、また、対象者数も変動がほぼないため、例年どおり横ばいとなっている。

その他の分析欄

住宅建設や改修による増減。令和５年度は住宅建設の遅れなどにより、予定されていた事業を見直す結果となったため減少した。

補助費等の分析欄

新型コロナウイルスや物価高騰に関連する補助充当額の減少によるもの。

公債費の分析欄

地方債の借り入れを抑制しており、借入残高が年々減少しているため。

公債費以外の分析欄

例年、人件費・物件費の割合が高く類似団体と比べても高い水準にある。令和５年度はそれらの割合が大幅に減少した。

基金全体

（増減理由）前年度から引き続き基金の取り崩しは行わなかったため、ほぼ横ばい。（今後の方針）財政調整基金への積み立ては、災害・渇水などの不測の事態への備えとして今後も継続する。公共施設整備や大型事業の財源不足を補うため、今後も積み立てを継続する。

財政調整基金

（増減理由）前年度においての取り崩しはなかったためほぼ横ばい。（今後の方針）財政調整基金への積み立ては、災害・渇水などの不測の事態への備えとして今後も継続する。公共施設整備や大型事業の財源不足を補うため、今後も積み立てを継続する。

減債基金

（増減理由）積み立て・取り崩しを行っていないため増減なし。（今後の方針）現在地方債の借入を抑制しているが、今後予定している公共施設整備などの大型事業の地方債活用も検討されるため、今後の償還リスクも踏まえ、継続して基金を維持していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）庁舎建設基金：庁舎建設の新築・改築等財源公共施設整備基金：公共施設の新築・改築等財源（増減理由）積み立て・取り崩しを行っていないため増減なし。（今後の方針）今後公共施設整備や庁舎の建て替えなどで使用するため、積み立てを継続する。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

地方債残高は減少しており、併せて歳出額も抑えられていることで、類似団体と比べても低い比率となっている。

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、地方債の発行を平成20年度より抑制していることもあり、類似団体と比べても低くなっている。また、将来負担比率に関してもゼロとなっている。今後、ヘリポート待合所建て替え工事や村営住宅整備事業などの大型事業を予定しており、実質公債費比率の上昇が考えられるため、積立基金の活用など計画的に取り組み健全な財政運営を行う。