事業・施設概要
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 東京都 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 交通事業 | 業種名 | 自動車運送事業 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 在籍車両数(乗合) | 1,527両 | 営業路線 | 744.6km |
| 年間走行キロ(乗合) | 41,388千km | 年間輸送人員(乗合) | 182,882千人 |
| 乗車定員総数(乗合) | 114,526人 | 職員数 | 2,995人 |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額338.2億円
総額434.3億円
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 東京都 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 交通事業 | 業種名 | 自動車運送事業 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 在籍車両数(乗合) | 1,527両 | 営業路線 | 744.6km |
| 年間走行キロ(乗合) | 41,388千km | 年間輸送人員(乗合) | 182,882千人 |
| 乗車定員総数(乗合) | 114,526人 | 職員数 | 2,995人 |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額338.2億円
総額434.3億円
・令和2年度の「経常収支比率」及び「営業収支比率」は、新型コロナウイルス感染症の影響等により、乗車料収入が減少したため、前年度から低下しました。・「営業収支比率」が平均値を上回る一方で、「経常収支比率」が平均値を下回っているのは、他会計負担比率が低いためと考えられます。・「流動比率」は100%を上回っており、当面の支払能力に問題はありません。・新型コロナウイルス感染症の影響等で、乗車料収入が大幅に減少し、多額の純損失を計上したことにより、累積欠損金が生じました。・「利用者1回当たり他会計負担額」及び「利用者1回当たり運行経費」は平均値より低い水準にあります。・「他会計負担比率」は平均値より低い水準にあります。なお、分子となる他会計負担金及び他会計補助金の内訳は、繰出基準内の人件費に対する補助金が太宗を占めています。・「企業債残高対料金収入比率」は企業債残高が増加する一方で料金収入が減少したため、上昇しました。・「有形固定資産減価償却率」は資産の償却が進んだことにより、上昇しました。
・「走行キロ当たりの収入」、「走行キロ当たりの運送原価」及び「走行キロ当たりの人件費」は都内区部における旅行速度が低いことなどから、民間事業者平均値を上回っています。・「乗車効率」は公営企業平均値を上回っていますが、令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、乗車人員が減少したこと等により低下しました。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の東京都リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。