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東京都:自動車運送事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県東京都経営主体東京都
事業名交通事業業種名自動車運送事業
会計適用区分法適用類似団体区分
在籍車両数(乗合)1,485営業路線741.4km
年間走行キロ(乗合)41,926千km年間輸送人員(乗合)233,121千人
乗車定員総数(乗合)109,297職員数2,683

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額422.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額412.4億円

④費用構造のスカイライン分析

経営の健全性について

・「経常収支比率」は平成30年度は100%を上回りましたが、「営業収支比率」は100%を下回りました。・「流動比率」は100%を上回っており、支払能力に問題はありません。・累積欠損金はありません。・「利用者1回当たり他会計負担額」と「利用者1回当たり運行経費」は公営企業平均値より低い水準にあり、概ね横ばいです。・「他会計負担比率」は公営企業平均値より低い水準にあり、繰出基準内の人件費に対する補助金が大宗を占めています。・「企業債残高対料金収入比率」は企業債残高が減少する一方で料金収入が増加しているため、減少傾向にありますが、平成30年度は企業債残高が増加したため数値が上昇しました。・「有形固定資産減価償却率」はバス車両の実際の耐用年数が法定耐用年数を上回っていることなどから、数値が大きくなっています。平成30年度は車両更新等により、前年度より数値が低下しました。

①経常収支比率
②営業収支比率
③流動比率
④累積欠損金比率
⑤利用者1回当たり他会計負担額
⑥利用者1回当たり運行経費
⑦他会計負担比率
⑧企業債残高対料金収入比率
⑨有形固定資産減価償却率

経営の効率性について

・「走行キロ当たりの収入」、「走行キロ当たりの運送原価」、「走行キロ当たりの人件費」は都内区部における旅行速度が低いことなどから、民間事業者平均値を上回っています。・「乗車効率」は公営企業平均値を上回るとともに、輸送人員の増加を反映して、増加傾向にあります。

①走行キロ当たりの収入
②走行キロ当たりの運送原価
③走行キロ当たりの人件費

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の東京都リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。