事業・施設概要
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 成田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 133,161人 | 現在処理区域内人口 | 2,676人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,686人 | 現在処理区域面積 | 172ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,363m³/日 | 下水管布設延長 | 50km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
令和元年度末現在、経費回収率に関して、前年度比で6%減少しているため、汚水処理費低減化の検討を必要とする。汚水処理原価について増加傾向にあるが、各施設の維持管理費が増加していることが要因である。そのため、維持管理費の低減を目指す必要がある。水洗化率については、大きな変化は見られず、区域の拡大や管路延長の延伸も見込まれないため、今後、大きく増加することはないと思われる。
老朽化の状況について
令和元年度末時点では、管渠更新等は実施していない。設置15年以上を経過し老朽化が進行しているため、今後更新が必要となる。また、管路以外の施設(処理場・MP)についても経年劣化により突発的な修繕等が生じ、維持管理費が増加する傾向である。令和元年度に行った機能診断・最適整備構想策定をもとに、令和3年度に名古屋地区の事業計画作成を行い、令和5年度以降に実施設計及び工事を行う予定である。他の処理区に関しても、順次実施の予定である。
全体総括
施設が全体的に経年劣化が進行しており、維持管理費の増加が見込まれるため、支出について経費軽減の方策を検討してまいりたい。具体的には、令和2年度中策定予定の経営戦略をもとに今後の事業の健全化を図ってまいりたい。また、令和3年度から令和5年度までの3年間を公営企業会計への移行準備期間として、令和6年4月1日より法適用を行うことで、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上等に取り組んでいく予定である。
経営状況
収支構造
総額1.2億円
総額1.1億円