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埼玉県吉見町:末端給水事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県埼玉県経営主体吉見町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A6行政区域内人口19,632人
現在給水人口19,572人給水区域面積3,864ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率⑤料金回収率経常収支比率は、100%を下回っており赤字が生じている。また、料金回収率も100%を下回っており、給水に係る費用が給水収益以外でも賄われていると言える。両比率が100%を下回った主な要因は、資産減耗費と減価償却費が増加したためである。③流動比率平成26年度の新会計基準以降、増加傾向にあり類似団体を上回っていることから、短期的な債務に対する支払い能力が高いと言える。④企業債残高対給水収益比率給水収益が減少したため、前年度と比較し若干上昇しているものの、類似団体を下回っている。これは、設備投資の財源として企業債に依存することなく、内部留保資金とのバランスがとれていると言える。⑥給水原価前年度と比較し大幅に増加したため、類似団体を上回っている。これは、井戸の撤去や新配水場の償却が開始され、資産減耗費と減価償却費が増加したためである。⑦施設利用率⑧有収率施設利用率は、給水人口の減少に伴い、低水準が続いている状況下で、本年度は大口使用水量の減少が顕著であったため、比率が下降している。有収率は、類似団体を上回っているものの、漏水等の無効水量が増加しているため、年々下降傾向にある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率類似団体を下回っているが、緩やかに上昇している。今後も経年による施設全体の老朽化が進み、上昇する見込みである。②管路経年化率③管路更新率管路経年化率は、前年度まで上昇傾向にあったが、本年度は下降し、類似団体を下回っている。管路更新率は、石綿管布設替えが平成26年度に終了した後は、低水準となっているものの、本年度は上昇し、類似団体との差も縮小している。両比率とも、本年度からアセットマネジメント計画に基づいて、老朽管及び耐震化の更新を進めているため、若干改善してきていると言える。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

本年度は、給水収益の減少、資産減耗費・減価償却費の増加が影響し、経常収支比率や料金回収率が100%を下回る等、経営の健全性・効率性としては、決して良好とは言い難い。これらの改善に向けて、大口の使用水量の動向を注視するとともに、適切な施設の維持管理を行い、経費節減に努めていく必要がある。また、来年度は有収率の改善に向けて、引き続きアセットマネジメント計画に基づいた老朽管の更新及び耐震化の促進に努めるほか、漏水調査委託料を増額し、本格的に漏水調査を実施していく。今後も、当町の水道ビジョンに掲げる基本理念である「より安全・安心でしあわせを守るみんなの水道水」を目標に、安全な水道水と安定供給の確保のため、より一層の経営基盤の強化を図っていく。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額6.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額6.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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