埼玉県嵐山町：末端給水事業の経営状況（2014年度）

当町の水道事業の経営の健全性については、最少の経費で最大の効果を生み出すという法の理念に基づき、毎年純利益を計上しており累積欠損は生じておりません。それにより急な支払いにも対応が可能な状態を保っています。借入金を指す企業債も過去十数年起債しておらず債務残高は毎年減少しております。一方、効率性については、工業団地開発時の水利用が予定より下回ったため施設利用率は、平均より低めですが、配水した水を漏らさず使用していただくため投資を行い、高い有収率を実現し費用も極力低減して水を作っているため料金回収率も平均を大幅に上回っています。このため、掛かる費用より生み出す利益が上回り経常収支比率は高い水準を保っております。ただし、この利益とは、一般的にはもうけを意味しますが、ここでの利益とは民間企業でいう儲かったとは違い使い道が自由なお金にはできません。借入金を指す企業債の返済が終わらない限り、利益をもうけとして自由に使えず返済に充てられるべきものであるとされているからです。また、当町ではこの利益を企業債の返済を除き全額、老朽化した管路等の更新費用に充てています。水道事業では、配水管や配水場等の修繕はつきものであり、後に必ず建替え、布設替え等の必要が生じます。そのための資金を残せる経営を目指すことで、安定した水を町民の皆様に送り届けることができると考えています。

管路の更新について現在は、経営が順調なため必要な投資について上水道管網整備１０カ年計画に基づき老朽管等の管網整備を計画的に進めております。平成２１年度に石綿管の布設替えを終えており、また平成２３年度より基幹管路である導水管・送水管については耐震管を採用して更新工事に着手しており、管路更新率や管路経年化率は良好な水準を得ています。その一方で、施設全体の減価償却の状況に見られるように老朽度合いは、全国平均値等と同程度にあり、年々進行しています。そこで配水塔等の水道施設を将来の人口構造の変化や災害等に対応しつつ、投資を最小限に抑えながら最も効果的な施設の再配置を検討しています。