埼玉県日高市：農業集落排水の経営状況（2022年度）

①一般会計からの繰入金により収支不足を補填しているため、黒字となっています。②累積欠損金は発生していませんが、一般会計からの繰入金で、収支不足を補填しています。③指標値が100％を超えており、安定していると言えますが、一般会計からの繰入金に依存している状況です。④施設整備は既に完了し、今後の新規投資はないことから、企業債の借入れは無く、企業債残高は減少し、当該指標も減少していく見込みです。しかし、使用料収入も減少傾向にあることから、今後、公共下水道事業への編入を進め、事業の効率化を図ります。⑤水洗化済人口が約300人と少ない区域であり、単独で汚水処理維持管理費等を賄うことが難しい区域です。今後、公共下水道事業への編入を進め、事業の効率化を図ります。⑥処理区域内の人口密度が低い地域に施設整備を行ったため、汚水処理費がかかっている割に有収水量が少なく、指標値は高い数値となっています。⑦決して高い施設利用率ではなく、経費回収率も低いため、下水道事業全体の施設利用率の適正化の観点から、公共下水道への編入を進め、事業の効率化を図ります。⑧高い水準にはありますが、処理区域内人口等の算出方法を令和４年度から変更した影響により、水洗化率の指標値が減少しました。

①農業集落排水事業は、平成13年度の供用開始から20年以上が経過しています。令和４年度には工事が実施されなかったため、指標値は微増しています。②法定耐用年数を超えた管渠はありませんが、今後予定されている管渠の更新を見据え、点検等を計画的に行います。③今後発生する管渠の更新工事については、費用対効果を検証し、効率的に実施していく予定です。

令和４年度末における農業集落排水事業の経営状況は、経常収支が黒字であること、累積欠損金がないこと、翌年度の支払資金も確保されていることなどから比較的経営は安定していることが伺えますが、これは一般会計からの繰入金により収支不足の補填を行っているためです。また、処理区域内人口等の算出方法を令和４年度から変更したことにより、関係数値への影響が出ている項目もあります。農業集落排水事業は、処理区域内人口密度が低い地域において施設整備を行っているため、汚水ん、ストックマネジメント計画に基づく投資の平準化処理原価は割高になっています。これを使用料収や経営分析を行い、持続可能な事業経営に努めます。入で賄うことは、利用者の負担が過度となる恐れ態や資産状況などを正確に把握し、これらを投新に多大な費用を要することが予想されていまらの資産の計画的な更新を進めていく必要があること老朽化の状況については水道施設や管路等におい耐用年数には達していないものの、管渠の老朽化が進があるため困難な状況です。処理費用の縮減のた見直しも検討していく必要がある。資・財政関連の諸計画に的確に反映させていくこす。そのため、施設の統廃合や将来的に公共下水のシミュレーションと今後の経営方針を定めている。今後はなく事業を遂行できるよう、経営基盤の強化を図っていく。から、水道ビジョンや管路耐震等更新計画、経営戦略化を図っていく。て耐用年数が経過した資産が増加がすることが考行しているため、状況を注視していく必要がありま寄与しているものと考えられます。を実施し、安定した経営の持続に努めます。め、公共下水道への編入を進め、事業の効率化をとが大切になってきます。道への接続も視野に入れる必要があります。経営戦略に基づき、滞りなく事業を遂行できるよう、経営基といった各種計画に基づいた事業運営を継続していくえられることから、経営の効率化により財源を確す。環境は厳しさを増していますが、今後も健全で安当駐車場の適正な管理運営に努めていく。に、経営改善に向けた取組が必要となる。向けた取組を推進している。今後も、新たに策定きるよう、早急に適切な料金の見直しを実施するす。で、計画と実態の乖離を把握し、経営健全化に努めて長期的な視点で反映した実効性のある収支計画を確立図ります。盤の強化を図っていく。継続して進めていく。行に向け手続きを進める。た事業運営を図る必要があります。に、ストックマネジメント計画をもとに、効率的ント計画の策定等に沿った取組を計画的かつ効率画を検討する。年度以前の指標は表示していません。喫緊の取組として令和6年4月1日の公営企業会計移とともに、給水収益の確保や費用の削減による経営の※令和3年度から地方公営企業法を適用し、企業会計に移行しに更新を進めていくとともに、水需要の減少に応保し計画的かつ効率的に更新を行う必要がある。定した運営が継続できるよう、中長期的な視点にした蕨市水道事業ビジョンに基づいて、引き続きいく。ことが避けては通れない状況である。し、将来にわたって安定した事業運営を図る必要があ健全化に努めていきます。たため、令和2年度以前の指標は表示していない。な投資を行っていく予定である。的に推進し、経営基盤の強化を図っていく方針で行に向け手続きを進める。じたダウンサイジングなど、施設規模の適正化に立ち、課題の解決に努めてまいります。『将来にわたって健全な水道』の更なる強化をります。ある。取り組み、将来に渡り安定供給に努めていく必要図っていく。があります。