事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 日高市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 54,791人 | 現在処理区域内人口 | 307人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 295人 | 現在処理区域面積 | 14ha |
| 晴天時現在処理能力 | 179m³/日 | 下水管布設延長 | 7km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
※2地域での構成でしたが、令和3年度決算から1地域を公共下水道に編入したため、件数等も半減以下となり、全体的に影響があります。①一般会計からの繰入金により収支不足を補填しているため、黒字となっています。②累積欠損金は発生していませんが、一般会計からの繰入金で、収支不足を補填しています。③指標値が100%を超えており、安定していると言えますが、一般会計からの繰入金に依存している状況です。④処理区域内の人口密度が低い地域に施設整備を行ったため、使用料収入が少なく、指標値は高い数値となっています。施設整備は既に完了し、今後の新規投資はないことから、企業債の償還が進み、指標値の数値は減少していく予定です。今後、公共下水道事業への編入を進め、事業の効率化を図ります。⑤水洗化率の向上に努め、使用料収入を確保し、かつ、維持管理費の縮減に努めます。⑥④と同様の理由で、指標値は高い数値となっています。今後も維持管理費の縮減に努めます。⑦上記※印の理由により、指標値は平均値を下回っています。決して高い施設利用率ではなく、経費回収率も低いため、下水道事業全体の施設利用率の適正化の観点から、公共下水道への編入を進め、事業の効率化を図ります。⑧指標値は平均値と比較すると、高い水準にありますが、引き続き未接続家屋に普及促進していきます。
老朽化の状況について
①農業集落排水事業は、平成13年度の供用開始から20年が経過しています。1の※印の要因もあり、指標値が微増しています。②法定耐用年数を超えた管渠はありませんが、今後予定されている管渠の更新を見据え、点検等を計画的に行います。③今後発生する管渠の更新工事については、費用対効果を検証し、効率的に実施していく予定です。
全体総括
令和3年度末における農業集落排水事業の経営状況は、経常収支が黒字であること、累積欠損金がないこと、翌年度の支払資金も確保されていることなどから比較的経営は安定していることが伺えますが、これは一般会計からの繰入金により収支不足の補填を行っているためです。農業集落排水事業は、処理区域内人口密度が低い地域において施設整備を行っているため、汚水処理原価は割高になっています。これを使用料収入で賄うことは、利用者の負担が過度となる恐れがあるため困難な状況です。続可能な事業経営に努めます。また、経営状況の悪化を防ぐため、使用料の見直し営が求められてきます。農業集落排水施設は、公共下水道全体計画地域と率化及び健全化を目指します。の資産の計画的な更新を進めていく必要があることか昇させる必要がある。1の※印にあるように、2地域での構成事業でしも検討していく必要がある。このような状況に対応するためには、より適切な隣接した区域に整備されており、今後、改築更新にら、水道ビジョンや管路耐震等更新計画、経営戦略と老朽化の状況については水道施設や管路等においてたが、令和3年度から1地域を公共下水道に編入し整備計画を策定していくことが肝要ですが、それを多大な費用を要することが予想されています。そのいった各種計画に基づいた事業運営を継続していくとと耐用年数が経過した資産が増加がすることが考えらました。今後、処理費用の縮減のため、公共下水道可能にするため、自らの経営状態や資産状況などをため、施設の統廃合や将来的に公共下水道への接続もに、給水収益の確保や費用の削減による経営の健全化れることから、経営の効率化により財源を確保し計への編入を進め、事業の効率化を図ります。に努めてまいります。より正確に把握し、且つ分析していくことが大切にも視野に入れる必要があります。画的かつ効率的に更新を行う必要がある。なってきます。
経営状況
収支構造
総額4,806.6万円
総額4,132.0万円