事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 草加市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 250,977人 | |
| 現在給水人口 | 250,977人 | 給水区域面積 | 2,746ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額41.9億円
総額39.9億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 草加市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 250,977人 | |
| 現在給水人口 | 250,977人 | 給水区域面積 | 2,746ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額41.9億円
総額39.9億円
経営状態については類似団体と比べ、⑥給水原価は大きく下回り、⑧有収率も高く、⑦施設利用率も高水準を維持していることから、効率的な運営を持続することができていると言える。しかし、電力料金の高騰や減価償却費等の上昇により⑥給水原価が前年度と比較して上昇したことに加え、節水型機器の普及などにより供給単価が減少傾向にあることが影響し、2か年連続で⑤料金回収率が100%を下回った。①経常収支比率については100%を超過しているものの、前年度と比較して減少していることから、今後も費用削減の努力を続けていかなければならない。④企業債残高対給水収益比率は類似団体と比べ非常に低い値となっている。しかし、令和3年度より20年ぶりに企業債の借入を再開しており、今後は更に設備更新の費用増が見込まれる。令和4年度の③流動比率は前年度比で増加しているものの、繰越工事の増加によるもので、企業債の借入は引き続き行っていく必要があり、企業債残高は増加傾向となる見込みである。
③管路更新率は平成27年度に策定した基幹管路の更新計画により耐震化事業を推進しているが、近年は施設の耐震化事業等に注力しているため耐震管更新率が伸びず、2か年連続で類似団体を下回っている。②管路経年化率は類似団体を下回っているが、①有形固定資産減価償却率は類似団体より高い値となっており、施設の老朽化度合の改善を図れるほどには至っていない。将来の水需要及び財政状況を鑑み、浄水場耐震化事業等で大きな費用増が見込まれることからも計画的かつ効率的に施設整備を推進していく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の草加市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。