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埼玉県草加市:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県埼玉県経営主体草加市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口248,239
現在給水人口248,239給水区域面積2,746ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額42.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額37.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

類似団体と比べ、⑥給水原価は大きく下回り、⑤料金回収率も良好である。⑧有収率も高く、⑦施設利用率も高水準を維持し、効率的な運営がなされていることが示されている。④企業債残高対給水収益比率は類似団体と比べかなり低い値となり、企業債(借金)に頼らない経営が行われている。①経常収支比率についても健全な経営状況を示している。経営状況については、各指標数値において、おおむね健全、良好な状況が続いていることを示している。なお、平成28年度の①経常収支比率及び⑤料金回収率の数値が例年に比べ突出して良好な数値を示しているが、料金収入以外の収入(加入分担金)の一時的な増加によるものであり、全体としては概ね一定の割合を維持しているといえる。⑧有収率は高い水準を維持しながらも低下傾向となっており、施設の老朽化対策等を推進していく必要性が窺える。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

施設の老朽化度合を示す①有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い値となっている。②管路の経年化率は、類似団体を下回っているが、年々増加している。③管路の更新率は類似団体と比較すると低い傾向にあったが、H27年度に策定した基幹管路の更新計画により耐震化事業を推進したため、H28年度から更新率が向上している。しかしながら、施設の老朽化度合の改善を図れるほどには至っていない。将来の水需要及び財政状況を見極め、計画的かつ効率的な施設整備を推進していく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の草加市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。