事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 草加市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 245,481人 | |
| 現在給水人口 | 245,481人 | 給水区域面積 | 2,746ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額42.7億円
総額37.5億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 草加市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 245,481人 | |
| 現在給水人口 | 245,481人 | 給水区域面積 | 2,746ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額42.7億円
総額37.5億円
給水原価が他類似団体と比べ大きく下回っており、有収率は他類似団体より高いことから、安定的な収入が得られていると言える。また、企業債残高対給水収益比率は、他類似団体に比べ大きく下回っており、企業債(借金)に頼らない経営が行われていることが読み取れる。今後においては、水道料金収入の減収や減価償却費の増加などにより、厳しい経営状況に陥るものと思われる。さらに、老朽化した管路や施設の更新(耐震化)を進めるに当たり、多額の資金が必要となり、流動比率が悪化する可能性があるが、経常収支比率や有収率、料金回収率などの各指標が現在の水準を下回らないよう効率的な水道事業運営に努める。
管路の経年化率は年々増加しており、管路更新率も他類似団体と比較すると低い傾向にあることから、平成26年度に策定した「草加市水道施設整備基本計画」に基づき、計画的かつ効率的に更新事業を推進する。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の草加市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。