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埼玉県草加市:末端給水事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県埼玉県経営主体草加市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口245,481
現在給水人口245,481給水区域面積2,746ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額42.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額37.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

給水原価が他類似団体と比べ大きく下回っており、有収率は他類似団体より高いことから、安定的な収入が得られていると言える。また、企業債残高対給水収益比率は、他類似団体に比べ大きく下回っており、企業債(借金)に頼らない経営が行われていることが読み取れる。今後においては、水道料金収入の減収や減価償却費の増加などにより、厳しい経営状況に陥るものと思われる。さらに、老朽化した管路や施設の更新(耐震化)を進めるに当たり、多額の資金が必要となり、流動比率が悪化する可能性があるが、経常収支比率や有収率、料金回収率などの各指標が現在の水準を下回らないよう効率的な水道事業運営に努める。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

管路の経年化率は年々増加しており、管路更新率も他類似団体と比較すると低い傾向にあることから、平成26年度に策定した「草加市水道施設整備基本計画」に基づき、計画的かつ効率的に更新事業を推進する。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の草加市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。