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収益的収支比率営業収支比率供給原価ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益） |
経営の状況について【収益的収支比率及び営業収支比率】過去5年間において収益的収支比率及び営業収支比率は共に100％を超えており、全国平均と比較しても上回っていることから、経営の健全性は保たれていると言えます。ただし、営業収支比率は令和3年度以降減少傾向にあります。これは、大間々町塩原太陽光発電所において令和3年度、令和4年度、令和5年度と3年連続でケーブル盗難被害に遭い、修繕完了までの間の発電量減少に伴う売電収入の減及び修繕費用の増が大きく影響しています。なお、令和5年度における修繕としては、大間々町塩原太陽光発電所のケーブル盗難に伴う原状回復修繕を実施しましたが、その他の大規模な機器類の故障や自然災害もなく、また日照も安定していることから、一定の電力収入が確保できております。【供給原価】前年度と比較すると増加していますが、増加の主な要因は、盗難に伴うケーブル修繕費用や、盗難被害対策のための防犯カメラ設置工事など総費用の増が影響しています。発電量は気候や日射量等による変動により前年度比約3.0%の増となりましたが、今後も定期的な発電状況のチェックに努めます。なお、全国平均値を大きく下回っており、健全な経営ができていると言えます。【EBITDA】（減価償却前営業利益）経年比較するとほぼ横ばいで推移しており、収益性を維持しています。前年度比較では、発電量の増と修繕費用等の増により昨年度と比較して約1.6％の増となりましたが、総費用には一般会計繰出金を含んでおり、住宅用再生可能エネルギーシステム等設置補助金の増が影響していると考えられます。なお、必要な収益を確保したうえで繰り出ししており、また、発電により得られた収益は市民へ還元するという目的で実施しているため問題ありません。 |
設備利用率修繕費比率ＦＩＴ・ＦＩＰ収入割合 |
経営のリスクについて【設備利用率】大間々町塩原太陽光発電所におけるケーブル盗難被害により、令和3年度は約3か月、令和4年度及び令和5年度は約1.5か月の発電停止期間が生じたことから、資源エネルギー庁の「長期エネルギー需給見通し小委員会に対する発電コスト等の検証に関する報告」で設定されている設備利用率〈太陽光（メガ）14%〉に比べると、令和3年度から令和5年度に掛けて下回っています。【修繕費比率】令和5年度は、大間々町塩原太陽光発電所のケーブル盗難被害の原状回復修繕による修繕費の増及び盗難被害対策のための防犯カメラ設置工事、笠懸町久宮（調整池14）太陽光発電所の遠方監視装置更新工事、笠懸町鹿（調整池13）太陽光発電所の出力制御対応工事の実施などの営業費用の増などにより、修繕費比率が大きく増加しています。なお、全国平均を大きく上回っておりますが、保守契約等により修繕費として計上されていない団体も含まれていると考えられ、妥当な数値であると言えます。【企業債残高対料金収入比率】太陽光発電所の建設費用については、企業債を活用していないため、0.0%となっています。【FIT･FIP収入割合】FIT収入割合は100%です。FIT適用期間終了後は収入が減少するリスクが高いため、FIT期間終了後は事業廃止することを考慮し、撤去費用を含め基金に積み立てしています。 |
全体総括盗難被害による発電量の低下以外は、自然的要因による発電量の変動と考えられ、現時点ではすべての項目において経営のリスクは低く、良好な経営状態であると判断できます。将来的に安定した事業経営の継続を目指すため、令和5年度に策定した経営戦略の収支計画に対し、実績値との比較を実施しています。今後も計画と実績に大きくかい離がないか確認し、健全な経営の維持に努めます。FIT適用期間終了までは、安定的な収益が見込まれるため、事業を継続する予定です。なお、FIT適用期間終了後に施設を撤去する想定で施設撤去費用を見込み、基金に積立てしていますが、再生可能エネルギーの推進のため、施設の有効活用が図れるかどうかをしっかり見極め、継続利用する方向で検討を進めていきます。 |
出典：
経営比較分析表
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