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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度
収益的収支比率営業収支比率供給原価ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益） |
経営の状況について【収益的収支比率及び営業収支比率】過去5年間において収益的収支比率及び営業収支比率は共に100％を超えており、全国平均と比較しても上回っていることから、経営の健全性は保たれていると言えます。ただし、令和3年度及び令和4年度は令和2年度以前と比較すると減少傾向にあります。これは、大間々町塩原太陽光発電所において令和3年度と令和4年度の2年連続でケーブル盗難被害があり、修繕完了までの間の発電量減少に伴う売電収入の減少が影響しています。なお、令和4年度における修繕としては、大間々町塩原太陽光発電所のケーブル盗難に伴う原状回復修繕のほか、大間々町塩原太陽光発電所のフェンス修繕を実施しましたが、その他の大規模な機器類の故障や自然災害もなく、また日照も安定していることから、一定の電力収入が確保できております。【供給原価】前年度比較ではほぼ横ばいとなっていますが、全国平均値を大きく下回っており、健全な経営ができていると言えます。なお、発電量は気候や日射量等による変動により前年度比約2.8%の減となりましたが、他団体と比較しても適切な数値となっています。今後も定期的な発電状況のチェックに努めます。【EBITDA】（減価償却前営業利益）経年比較すると下降しており、収益性は低下しています。前年度比較では、発電量の微減と修繕費用等の微増により昨年度と比較して約2.6％の減となりましたが、総費用には一般会計繰出金を含んでおり、住宅用新エネルギーシステム設置補助事業に伴う繰出金の増が影響していると考えられます。なお、必要な収益を確保したうえで繰り出ししており、また、発電により得られた収益は市民へ還元するという目的で実施しているため問題ありません。 |
設備利用率修繕費比率ＦＩＴ・ＦＩＰ収入割合 |
経営のリスクについて【設備利用率】太陽光発電所は、日照時間の長い場所を選定し設置したため、令和2年度以前は資源エネルギー庁の「長期エネルギー需給見通し小委員会に対する発電コスト等の検証に関する報告」で設定されている設備利用率〈太陽光（メガ）14%〉とほぼ同等でしたが、大間々町塩原太陽光発電所におけるケーブル盗難被害により令和3年度は約3か月、令和4年度は約1.5か月の発電停止期間が生じたことから、令和3年度、令和4年度ともに減少しています。【修繕費比率】大間々町塩原太陽光発電所のケーブル盗難被害の原状回復修繕及びフェンス修繕を実施しましたが、盗難被害という突発事案への対応が修繕費比率の大きくなった主な要因です。なお、全国平均を大きく上回っておりますが、保守契約等により修繕費として計上されていない団体も含まれていると考えられ、妥当な数値であると言えます。【企業債残高対料金収入比率】太陽光発電所の建設費用については、企業債を活用していないため、0.0%となっています。【FIT･FIP収入割合】FIT収入割合は100%です。FIT適用期間終了後は収入が減少するリスクが高いため、FIT期間終了後は事業廃止することを考慮し、撤去費用を含め基金に積み立てしています。 |
全体総括盗難被害による発電量の低下以外は、自然的要因による発電量の変動と考えられ、現時点ではすべての項目において経営のリスクは低く、良好な経営状態であると判断できます。将来的に安定した事業経営の継続を目指すため、令和5年度中に経営戦略を策定予定です。経営戦略策定後は、決算に合わせて事後検証を行い、計画と実績に大きくかい離がないか確認し、健全な経営の維持に努めます。FIT適用期間終了までは、安定的な収益が見込まれるため、事業を継続する予定です。なお、FIT適用期間終了後に施設を撤去する想定で施設撤去費用を見込み、基金に積立てしていますが、FIT適用期間終了時の情勢として、再生可能エネルギー推進のために施設の有効活用が図れる場合は、施設撤去を行わず、継続利用するかどうかFIT適用期間終了までに決定します。 |
出典：
経営比較分析表
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