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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度
収益的収支比率営業収支比率供給原価ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益） |
経営の状況について平成25年度の事業開始以来、大きな機器の故障や自然災害などもなく、日照も安定していることから、一定の電力収入を確保できており、収益的収支比率及び営業収支比率は100％を大きく上回って推移している。費用については、光熱水費や保安管理委託料等の施設維持管理費のみであり、大きな費用がかかっていないことから、販売電力量１MWhあたりにどれだけの費用がかかっているかを表す指標である供給原価は、平均値を大きく下回って推移しており、良好である。また、太陽光発電所も平成28年度に3施設から4施設に増加し、総収益も増加していることから、経年の推移を見て企業の本業の収益が継続して成長しているかどうかを判断するための指標であるＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益）についても、収益性を経年比較すると上昇しており、良好である。 |
設備利用率修繕費比率ＦＩＴ・ＦＩＰ収入割合 |
経営のリスクについて日照時間の長い土地を選定し、太陽光発電所を建設したため、設備利用率は平均値（資源エネルギー庁の「長期エネルギー需給見通し小委員会に対する発電コスト等の検証に関する報告」（平成27年５月発電コスト検証ワーキンググループ）で設定されている設備利用率）と同等もしくは上回っており、リスクは低い。施設修繕、管理やメンテナンスにかかった費用はないため、修繕費比率は0％であり、リスクは低い。企業債残高対料金収入比率は、料金収入に対する企業債残高の割合であるが、企業債を発行していないため、0％であり、リスクは低い。料金収入のうち、再生可能エネルギー固定価格買取制度により売電した収入の割合を表す指標であるＦＩＴ収入割合が100％であり、全収入がFITで占められているため、FIT適用期間終了（平成46年以降、順次）後は、収入が大きく変動するリスクを抱えている。 |
全体総括現在のところ、経営の状況及びリスクを示す各指標について、全てにおいて非常によい数値を維持しているため、現時点では、経営のリスクは低く、良好な経営状況と判断できる。なお、経営状況が良好であるため、経営戦略の策定に関しては、現在のところ未定である。また、FIT適用終了（平成46年以降、順次）後は、事業の廃止を検討している。 |
出典：
経営比較分析表
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