群馬県藤岡市：特定地域生活排水処理の経営状況（2023年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	108.41	112.9	86.64	111.32	99.67	98.03	99.07	100.91	108.79	115.71	124.85	95.02	97.67	104.42
類似団体内平均値（％）	95.85	94.23	93.56	92.3	92.09	92.69	92.76	92.81	93.04	94.33	93.44	92.23	94.06	100.16

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	334.17	516.5	616.88	549.02	578.32	537.27	556.49	535.9	466.72	399.04	563.52	512.25	461.76	409.61
類似団体内平均値（％）	465.61	430.13	435.4	447.51	414.91	211.82	204.64	219.52	271.01	225.79	219.9	215.19	204.83	260.66

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	101.44	65.0	52.59	64.73	62.12	61.57	62.27	60.85	62.26	59.99	57.72	59.88	59.88	60.69
類似団体内平均値（％）	62.21	59.64	59.33	59.36	58.6	66.76	68.02	65.88	63.3	64.57	65.09	65.3	63.99	61.81

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（円）	96.46	144.89	184.25	152.19	156.92	162.26	161.47	166.47	157.89	164.76	172.01	166.44	166.64	165.04
類似団体内平均値（円）	240.83	251.03	256.04	264.9	276.75	243.67	236.4	252.21	270.73	271.35	282.13	280.32	281.97	283.64

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	132.32	60.21	61.54	57.32	58.45	61.84	63.26	61.4	59.0	58.42	59.72	57.33	94.19	53.69

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	76.36	76.22	76.63	74.85	76.04	95.1	93.94	92.1	88.91	89.59	86.36	86.49	87.76	89.59

経営の健全性・効率性について

令和2年度に、事業全体の財源不足を補うため減債基金積立金繰入額を多めにした結果、①収益的収支比率が高くなったが、令和3年度に例年並みに戻したため、いったんは降下し、その後は徐々に上がってきている。使用料は、浄化槽の法定点検費用や検査費用を基に積算された単価であるが、浄化槽設置工事に係る起債償還金が考慮されていないため、④企業債残高対事業規模比率が高くなっている。令和2年度に下水道事業が法適化されたことに伴い、当事業も含めて一般会計繰出金について見直しを行ったが、企業債償還に一般会計から負担することを定めなかったため、令和2年度には大幅に増加したがその後は徐々に減少している。起債償還は、令和2年度限りで新規設置を終わらせたので今後増えることはなく、令和7年度で当初の起債が完済になり、以降起債償還額は年々減っていき、令和27年度にすべて完済になる予定。本市の使用料には修繕費用も含まれる設定になっており、令和3年度は修繕に係る費用が前年度から減少したことから⑤経費回収率が上昇、4年度も同水準となり、5年度は再度上昇した。設置した浄化槽にメーターを設置していないことから、浄化槽の規格から想定される処理量から汚水処理原価を算出している。処理量が定量であることから⑥汚水処理原価についても修繕に係る費用が影響し、ほぼ横ばいとなっている。また、浄化槽の現状能力を把握していないことから、⑦施設利用率は、設置時の想定された処理水量のまま見直していないため、100％となっている。当事業は、浄化槽設置希望者の住宅敷地に、市が浄化槽を設置するものである。既に個人で合併浄化槽を設置してある箇所もあり、あくまで希望に基づく事業であるため、⑧処理区域人口を、希望者の人員数としたことから、水洗化率は100％となっている。浄化槽の整備希望が減少したことから、令和2年度限りで新規の浄化槽整備は廃止し、既存浄化槽の維持管理を中心とした事業へ転換した。

老朽化の状況について

事業開始後20年が経過し、ブロワ本体の耐用年数による交換やダイアフラムの不具合等による修繕費の増加が見込まれる。また、ネット破損による担体流出など、本体の不具合の発生も増えてきている。各戸に整備した浄化槽機種に合ったブロワが必要であることや、経年により交換部品の供給が終了となった機種もあるため、引き続き計画的な更新により長寿命化を行うことが必要となっている。

全体総括

事業実施地域は高齢者世帯が多く、既に空き家となり使用休止となったケースが生じている。アンケート結果や申請実績から、本事業での浄化槽整備に対する住民ニーズは極めて少ないと考えられるため、令和2年度限りで当事業における新規の設置は終了し、他の地域で実施している合併処理浄化槽設置補助金事業をこの地域でも適用させた。本事業においては、整備済み浄化槽の維持管理を行いながら経営の健全化を図るとともに、浄化槽使用料の改定、使用者への浄化槽の譲渡など、経営の効率性や使用者の利便性からも事業の方向性の検討を進めていく。