群馬県藤岡市：特定地域生活排水処理の経営状況（2020年度）

令和2年度は浄化槽を4基設置したが、将来の譲渡を見込み、起債を活用しないこととした。事業全体の財源不足を補うため、減債基金積立金繰入額を多めにした結果、①収益的収支比率が高くなっている。事業開始後20年経過したブロワ等の部品が供給終了となり本体交換が増え維持管理費が増加している。高齢者世帯が多い地区での事業のため使用料改定は行っておらず、類似団体に比べ⑤経費回収率が低くなっている。令和2年度は、浄化槽の経年による修繕料自体が増加したことと、これまでは汚水処理費に含めていなかった消耗品費を修繕に要したものとして汚水処理費に含めたことにより、経費回収率が低くなった。使用料は、浄化槽の点検費用や検査費用を基に積算された単価であるが、浄化槽設置時の工事費に係る起債償還金が考慮されていないため、④企業債残高対事業規模比率が高くなっている。令和2年度は、下水道事業が法適化されたことに伴い、当事業も含めて一般会計繰出金について見直しを行い、企業債償還に一般会計から負担することを定めなかったため、大幅に増加した。設置した浄化槽にメーター等を設置しておらず、浄化槽の処理水量を把握していないことから、浄化槽の規格から想定される処理量から汚水処理原価を算出している。類似団体との比較はともかく、ある意味処理量が固定されているにもかかわらず、⑥汚水処理原価が年々増加傾向にあるのは、既設浄化槽の経年による修繕費が増加していることを示している。また、浄化槽の現状能力を把握していないことから、⑦施設利用率は、設置時の想定された処理水量のまま見直していないため、１００％となっている。当事業は、浄化槽の設置を希望する者の住宅敷地に、市が浄化槽を設置するものである。既に個人負担で合併浄化槽が設置されている箇所もあり、あくまで希望に基づく事業であるため、⑧処理区域人口を希望する者の世帯人員数としたことから、水洗化率は１００％となっている。新たな浄化槽の整備が少ないことから、令和３年度より新規の浄化槽整備は廃止し、既存浄化槽の維持管理を中心とした事業へ転換した。事業を継続していくためには健全経営を図るべく類似団体や経費回収率の経年比較等を行いながら、適正な使用料水準についても検討が必要と考える。

事業開始後20年経過し、ブロワ本体の耐用年数による交換等増加が見込まれる。各戸に整備した浄化槽機種に合ったブロワが必要であることや、経年により交換部品の供給が終了となった機種もあるため、引き続き計画的な更新を行うことが必要となっている。

事業実施地域は高齢者世帯が多く、既に空き家となり使用休止となったケースが生じている。アンケート結果や申請実績から、本事業での浄化槽整備に対する住民ニーズは極めて少ないと考えられるため、令和３年度より新規の浄化槽整備は廃止し、代替策として、他の地域で実施している補助金事業をこの地域でも適用させた。本事業においては、整備済み浄化槽の維持管理に重点を置き経営の健全化を図るとともに、浄化槽使用料の改定、使用者への浄化槽の譲渡や、使用休止状態が続き再開が見込めない浄化槽等については撤去するなど、経営の効率性や使用者の利便性からも事業の方向性の検討が必要と考えられる。