栃木県那珂川町：末端給水事業の経営状況（2023年度）

①経常収支比率は、R3年度が一時的に増加しているものの、全体的には減少傾向となっている。R4年度に電気料金の高騰等の影響で減少しているが、R5年度はエネルギー価格激変緩和対策事業等の影響で増加となった。⑥給水原価についても同様に、電気料金の影響でR4年度に増加したが、R5年度には前年度と比較して修繕工事の実施が少額であったこと、動力費がエネルギー価格激変緩和対策事業により支出減となったことにより減少しており、全体的には増加傾向となっている。③流動比率は増加傾向で、類似団体平均値を上回っており、経営改善はされているが、将来を見据えて、内部留保資金を増加させ、経営の安定性を担保するよう努める必要がある。④企業債残高対給水収益比率は、R3年度までは類似団体平均値を下回っていたが、R4年度以降については、設備投資の増加により起債額が増加したため平均値を上回っている。今後も老朽化した管路・設備の更新を行っていく必要があるため、増加していく見込みである。⑤料金回収率は、R4年度に基本料金免除事業を実施し、使用料の収入減は他会計補助金により補填されたため大幅減となったが、全体的には減少傾向となっている。今後も設備投資の増加により減価償却費の増加が見込まれるため、同様に減少していく見込みである。⑦施設利用率は類似団体と比較して高い水準となっており、おおむね適正な施設規模・設備性能であるが今後の水需要予測に基づき、ダウンサイジングやスペックダウンを引き続き検討していく。⑧有収率は、管路の漏水調査業務委託を実施し、漏水箇所の修繕を随時行っており、類似団体平均値を上回っているが、今後も効率的な施設活用のために継続して漏水調査を実施していく必要がある。

②管路経年化率は横ばいであるが、①有形固定資産減価償却率は増加しており、施設管路の老朽化が進んでいる。③管路更新率は、類似団体平均値を大きく下回っている。今後も継続して計画的な更新を実施していく必要がある。