地方財政ダッシュボード

栃木県那珂川町:末端給水事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県栃木県経営主体那珂川町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口15,138
現在給水人口14,640給水区域面積19,278ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、R3年度については増加となっているものの、全体的には減少傾向となっており、今後も電気料金の増加及び施設の老朽化に伴う修繕費用の増加等により減少していく見込みである。同様の理由から、⑥給水原価も一時的にR3年度は減少しているが、全体的には増加傾向となっている。③流動比率は近年増加傾向で、類似団体平均値を上回っており、経営改善はされているが、将来を見据えて、内部留保資金を増加させ、経営の安定性を担保するよう努める必要がある。④企業債残高対給水収益比率は類似団体と比較して低い水準となっているが、今後老朽化した設備・管路の更新を行っていくにあたり、設備投資の増大に伴う起債額の増加が見込まれるため、指標が増加するものと考えられる。⑤料金回収率は、ほぼ横ばいとなっているが、今後は設備更新に伴い、減価償却費が増加するため、減少していく見込みである。⑦施設利用率は類似団体と比較して、高い水準となっており、おおむね適正な施設規模・設備性能であるが、今後の水需要予測に基づきダウンサイジングやスペックダウンを引き続き検討していく。⑧有収率は、管路の漏水調査業務委託を実施し、漏水箇所の修繕を随時行っており、類似団体平均値を上回っているが、今後も効率的な施設活用のために継続して漏水調査を実施していく必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

②管路経年化率は横ばいではあるが、①有形固定資産減価償却率は増加しており、施設や管路の老朽化が進んでいる。③管路更新率は、管路の更新が少なかったため一時的に低い水準となっているが、今後も継続して計画的な更新を実施していく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の那珂川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。