事業・施設概要
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 那珂川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 14,758人 | |
| 現在給水人口 | 14,269人 | 給水区域面積 | 19,278ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.9億円
総額3.4億円
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 那珂川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 14,758人 | |
| 現在給水人口 | 14,269人 | 給水区域面積 | 19,278ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.9億円
総額3.4億円
①経常収支比率は、R3年度が一時的に増加しているものの、R4年度については、電気料金の高騰等の影響で減少しており、全体的には減少傾向となっている。⑥給水原価についても同様にR3年度は一時的に減少しているが、全体的には増加傾向となっている。③流動比率は近年増加傾向で、類似団体平均値を上回っており、経営改善はされているが、将来を見据えて、内部留保資金を増加させ、経営の安定性を担保するよう努める必要がある。④企業債残高対給水収益比率は、R3年度までは類似団体平均値を下回っていたが、R4年度については、設備投資の増加により起債額が増加したため平均値を上回っている。今後も老朽化した管路・設備の更新を行っていく必要があるため、増加していく見込みである。⑤料金回収率は、R3年度までほぼ横ばいとなっていたが、R4年度については、電気料金の高騰の影響で動力費が増加したため、回収率が減少している。今後も設備投資の増加により減価償却費の増加が見込まれるため、同様に減少していく見込みである。⑦施設利用率は類似団体と比較して、高い水準となっており、おおむね適正な施設規模・設備性能であるが、今後の水需要予測に基づき、ダウンサイジングやスペックダウンを引き続き検討していく。⑧有収率は、管路の漏水調査業務委託を実施し、漏水箇所の修繕を随時行っており、類似団体平均値を上回っているが、今後も効率的な施設活用のために継続して漏水調査を実施していく必要がある。
②管路経年化率は横ばいであるが、①有形固定資産減価償却率は増加しており、施設や管路の老朽化が進んでいる。③管路更新率は、R4年度はR3年度に比べると増加しているが、類似団体平均値を下回っている。今後も継続して計画的な更新を実施していく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の那珂川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。