栃木県那珂川町：末端給水事業の経営状況（2017年度）

①経常収支比率は、人件費の抑制により近年増加傾向にあったが、電気料の増加及び施設の老朽化に伴う修繕費用の増加により低下となった。同様の理由により給水原価も類似団体並みとなった。③流動比率は、近年徐々に増加傾向となっているが、類似団体と比較して低い水準となっている。内部留保資金を増加させ、経営の安定性を担保するよう努める必要がある。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体と比較して低い水準となっているが、今後老朽化した設備・管路の更新を行っていくにあたり、設備投資の増大に伴う起債額の増加が見込まれることから、指標が増加するものと考えられる。⑤料金回収率は、概ね横ばい程度で推移しているが、今後の設備更新で減価償却費が増加する為、減少する見込みである。⑦施設利用率は、類似団体と比較して高い水準となっており、おおむね適正な施設規模・設備性能であるが、今後の水需要予測に基づきダウンサイジングやスペックダウンを引続き検討してゆく。⑧有収率は、類似団体と比較して低い水準となっているが、管路の漏水調査業務委託を実施し、昨年度から改善している。今後も効率的な施設活用のため、継続して漏水調査を実施してゆく必要がある。

①有形固定資産減価償却率は、63.24％となっており、施設の老朽化が進んでいる。③管路更新率は、類似団体と概ね同じ水準となっている。今後も引続き計画的な更新を行ってゆく。

老朽化した施設・管路が増加することから、経営状況との調整を図りながら計画的継続的な更新及び借入を実施する必要がある。また、適切な水需要予測に基づくダウンサイジングやスペックダウンを実施し、財政負担の軽減及び機械設備の適正化を図る必要がある。