栃木県さくら市：農業集落排水の経営状況（2019年度）

当該事業は、計画区域の整備が完了しているため、維持管理が主な業務となっている。当該年度は、地方公営企業法の全部適用への移行後の初年度である。そのため、全ての表について、前年度以前との比較が困難な状況である。①経常収支比率は、100％を上回り、類似団体平均値より高い状況である。しかし、使用料で経費全額を回収できておらず、使用料以外の収入（主に一般会計からの繰入金）で補填している状況である。⑤経費回収率は、経済的・効率的な汚水処理施設の運転ができているため、類似団体平均値を上回る状況である。⑥汚水処理原価は、経済的・効率的な汚水処理施設の運転ができているため、類似団体平均値を下回る状況である。⑦施設利用率は、適正な処理能力を有することにより、類似団体平均値を上回る状況である。⑧水洗化率は、処理区域内における接続人口の減少により、類似団体平均値を下回る状況となっている。

現在、法定耐用年数（５０年）を超えた管渠はないが、施設点検や管渠カメラ調査等を実施し、適宜、修繕や清掃を進めている。①有形固定資産減価償却率は、公営企業会計への移行から間もないことにより、減価償却累計額が少ないため、類似団体平均値を下回る状況である。

当該事業は、整備が完了しており今後の整備拡大の予定も無いことから、施設の更新が課題になる。人口減少等による汚水処理量の推移見込み・施設の処理能力・残存耐用年数を踏まえ、効率的に維持管理をする必要がある。平成31年4月より公営企業会計への移行に伴い、経営状況の把握が的確に行うことができる状況となった。今後、適正な使用料金への見直しを進め、経営基盤の計画的な強化を図るところであるが、人口減少地区であることから料金改定を行っても増収はあまり期待することができない。よって、将来的には公共下水道への接続を検討する必要がある。