事業・施設概要
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | さくら市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 44,225人 | 現在処理区域内人口 | 1,194人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 997人 | 現在処理区域面積 | 35ha |
| 晴天時現在処理能力 | 440m³/日 | 下水管布設延長 | 11km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
■事業区域内の整備は既に完了しており、維持管理が事業の主たる業務となっている。①収益的支出比率は100%を下回っており、使用料以外の収入(一般会計からの繰入金など)に依存している。⑤経費回収率は類似団体の平均を上回っているが、⑥汚水処理原価、⑧水洗化率は下回る状況にある。■今後も管渠や施設設備等の更新費用増加が見込まれるため、使用料の見直しを行い、財源を確保することが求められる。
老朽化の状況について
■法定耐用年数(50年)を超えた管渠はないが、劣化が確認された管渠については、随時修繕等を実施している。
全体総括
■農業集落排水事業については整備が完了しており、区域拡大の予定が無いことから、施設の更新が課題となってくる。■農業集落排水事業は、農業用水の保全を目的とした事業である。該当地区の人口減少が著しいこともあり、収益率は低い状況にある。■今後公営企業へ移行する際に、老朽化が進む管渠等の修繕に充てる財源を確保するため、使用料改定を検討していく。しかし、前述のとおり人口減少が著しい地区であることから、料金改定を行ったとしても劇的な増収は期待できないため、既存管渠を利用しつつ、公共下水道への切り替えも視野に入れる必要がある。
経営状況
収支構造
総額3,381.3万円
総額1,967.5万円